2015年10月

集会決議 「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム

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「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム

「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム
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身体障害、知的障害、精神障害、難病、障害種別を超えて日比谷野音に集まりました。リレートークでは様々な立場の障害当事者が発言しました。地域では様々な問題が関連し合い連続しています。障害者の地域生活に重大な影響をもたらす生活保護削減の問題も語られました。

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ピープルファーストジャパンのメンバーが、虐待事件を起こした下関の大藤園の視察報告を行ないました。施設には虐待防止の名目で監視カメラが18個設置されたそうですが、メンバーは常に監視されプライバシーが守られない当事者の視点からその問題を指摘しました。また、第三者委員会に当事者がいないことの問題を指摘しました。

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全国「精神病者」集団の山本真理さんは精神科病院での虐待事例を挙げ、現行の障害者虐待防止法に病院と学校を対象に入れる必要性を訴えました。今年は法の見直しの年ですが、厚労省は改正に向けた作業をまだ何も始めていないと言います。

神経筋疾患ネットワークの代表の方は尊厳死について、死ぬ権利を与えられる前に生きる権利の保障が大切だと語りました。障害があっても楽しく生きられる、障害をもって生きてきたからこそ仲間や社会とつながり、社会を変えていくことができると語りました。

骨格提言の完全実現どころか、現行の障害者総合支援法のレベルよりも、また介護保険も含め社会保障全体がこれからますます後退していくことが懸念されます。政治的立場やこれまでのいきさつを超えて、再び大同団結する必要があると思いました。

職員の自己実現ばかり強調する同愛会東京事業本部の全体研修は論外としても、日の出福祉園の研修や支援学習会だけでは決して学べない私たちの仕事の意味。障害福祉の仕事にたずさわる私たちが、必ず考えていかなければならないたくさんの問題。同愛会東京事業本部が私たちにそれらを示すことすらできない現状で私たち自らが障害当事者の生の声を聴き、それをきちんと受け止めて、そこから学んでいかなければいけません。来年はぜひ多くの職員が参加しましょう。

2014年の報告集、今年の集会資料、録音あります。大いなる関心を持って組合へご連絡を。(ジジ

10月労使懇談会

10月28日本日、労使懇談会が開催されました。

6月を最後に開示が滞っている管理職会議の議事録は、書記体制を整えて早急に開示するということでした。
また、東棟で新規入所者を受け入れることになった経緯と入所予定者について、現場職員に周知されていない現状を組合は伝えました。これらについては、園内メールで告知されることになりました。
その他、労働衛生活動や地震等の災害時の連絡体制について話し合いました。

施設長復帰後初の労使懇談会でした。今後も労使間で忌憚のない意見交換を行っていき、運営の改善に資するよう組合側も勤めていきたいと思います。


子どもを5,000円で育てられますか?貧困で苦しむひとり親の低すぎる給付を増額してください!

子どもを5,000円で育てられますか?貧困で苦しむひとり親の低すぎる給付を増額してください!

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児童扶養手当(じどうふようてあて)とは、ひとり親家庭などの児童のために、国から支給される手当です。
 この児童扶養手当は、ひとり親たちにとって命綱です。というのも、ひとり親家庭の多くは、母子家庭(母子家庭123.8万世帯、父子家庭22.3万世帯)ですが、すさまじい貧困に苦しんでいるためです。
 日本の母子家庭の就労率は約81%で世界でもトップクラスですが、正職員の率は39%しかなく、パート、アルバイト等非正規雇用が47%です。パートの仕事を2つも3つも掛け持ちをしても収入は少なく、平均年間就労収入は181万円しかありません。父子家庭も子育てのために残業や休日出勤が難しいため、やむを得ず非正規や派遣になるなど生活が安定しづらい状況です。その結果、日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%と、先進国で最悪です。
 このように苦しいひとり親家庭の生活を安定させるために児童扶養手当があります。児童扶養手当は扶養している1人目の子どもには、所得の制限はありますが、最高月額42,000円が出ます。しかし、2人目には、どんなに所得が少なくても月額5000円、さらに3人目以降は、月額3,000円しか出ません。
 月5000円、3000円では、子ども1人の1ヶ月の食費にすら到底足りません。例えば3人目以降は、1日約100円にしかなりません。中学や高校生の食べ盛りの子どもに、1日100円で何を食べさせればいいのでしょう?

 そしてひとり親の貧困は、子どもの教育機会を奪い、子どももまた貧困となっていく負の連鎖を生み出します。
 こうした状況を打開するために、現在2人目月額5000円、3人目以降3,000円の児童扶養手当の加算額を、せめて1万円に増額していただくことを、政府に要望したいと思います。
 子どもの貧困対策大綱にある「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会」を実現する第一歩として、みなさん、どうか力を貸して下さい!
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キャンペーン特設HP
ひとり親を救え!プロジェクト
有志からのメッセージや図解があります
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ひとり親の児童扶養手当の複数子加算増額を求める有志一同
青野 慶久        サイボウズ株式会社 代表取締役社長
赤石千衣子        NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ  理事長
阿部彩             首都大学東京 教授
安藤哲也                 NPO法人タイガーマスク基金 代表理事
石川和男                 NPO法人社会保障経済研究所 代表
岩切準                     NPO法人夢職人 理事長
今井悠介                 公益社団法人Chance for Children 代表理事
大崎麻子                 関西学院大学客員教授
大橋雄介                 NPO動法人アスイク 代表理事
小河光治                 一般財団法人あすのば 代表理事
小黒一正                 法政大学 経済学部 教授
乙武洋匡                 作家
紀里谷和明             映画監督
工藤啓                    認定NPO法人育て上げネット 理事長
高 亜希                   NPO法人ノーベル 代表
小林りん                インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢
                               代表理事
駒崎弘樹                認定NPO法人フローレンス 代表理事
小室淑恵                株式会社ワーク・ライフ・バランス 代表取締役社長
小山訓久                特定非営利活動法人リトルワンズ 代表理事
佐々木俊尚            ジャーナリスト
沢口靖子                女優
紫舟                       書家
治部れんげ            ジャーナリスト、
                              昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員
白河桃子              少子化ジャーナリスト 相模女子大客員教授
新川てるえ          特定非営利活動法人M-STEP 理事長
瀬尾傑                  現代ビジネス編集長
膳場貴子              ニュースキャスター
宋美玄                  産婦人科医
高取しづか          NPO法人JAMネットワーク
高橋陽子              公益社団法人日本フィランソロピー協会理事長
堤香苗                  株式会社キャリア・マム 代表取締役社長
田原総一朗          ジャーナリスト
津田大介              ジャーナリスト    メディア・アクティビスト
                            「ポリタス」編集長
中室牧子              教育経済学者/慶応義塾大学総合政策学部准教授
能島祐介              NPO法人ブレーンヒューマニティ
林恵子                  認定NPO法人ブリッジフォースマイル
古市憲寿              社会学者
堀潤                      ジャーナリスト・NPO法人8bit news 代表
堀義人                  グロービス経営大学院大学学長
Charles E. McJilton  セカンドハーベスト・ジャパン 
                             公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパンアラインス
松田悠介              認定NPO法人Teach For Japan 代表理事
村井琢哉              NPO法人山科醍醐こどものひろば 理事長
村上吉宣             全国父子家庭支援ネットワーク 代表理事
森山誉恵              NPO法人3keys 代表理事
門馬優                  NPO法人TEDIC 代表理事
山本繁                  NPO法人NEWVERY 理事長
湯澤直美              立教大学 教授
渡辺由美子          NPO法人キッズドア 理事長
和間久美恵          合同会社 西友 企業コミュニケーション部 
                            バイス・プレジデント
(50音順)
 
宛先 
菅義偉 官房長官
子どもを5,000円で育てられますか?貧困で苦しむひとり親の低すぎる給付を増額してください!

第22回団交事前事務折衝

10.月27日本日、第22回団交事前事務折衝にて団交議題整理を行ないました。
次回の団交議題は以下の通りです。

第22回団交議題
1.労使合意進捗状況
①10月の全国労働衛生週間に実施する日の出福祉園の全職員対象のサービス残業の実態調査について
→来年2月の法人の労働安全週間を目途に実施することを労使双方で確認した。

②東京事業本部から23区事業部、西多摩事業部が分離改変された理由とそれに伴う人事について、発表
が遅れた理由も含めて説明すること。 
→法人は10月中を目途に日の出福祉園園内メールで職員に周知する。

③上記について職員と利用者家族に説明する予定日時を明確にすること。
→法人は説明文書ができた後に日の出福祉園保護者会に示す。


2.日の出福祉園春闘独自要求
①2年間の経過で無効になった年次有給休暇を、産休、病休、退職時に消化できるようにすること
②契約職員に業務手当(運転手当)を保証すること
③深夜労働の法定割増分を含んだ現行の夜勤手当を、法定割増分とは別に
一回5000円とすること 
④玄関へ組合掲示板設置を認めること
⑤組合の園内メール使用を認めること

3.その他
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