学生ハンスト、堂々と腰が据わっています。
夜が明けると10万人国会包囲です！
2015年08月
8月29日本日、日の出福祉園管理者に緊急要請を行いました。
行事に関する緊急要請
日の出福祉園ではこの4月以降も退職者が続いています。生活棟では、人員不足から早番、遅番の職員が十分に確保できず、女性棟のシフトに男性職員が日常的に入らざるを得ない状態です。その男性職員も足りず、早番2名、遅番2名が確保できない日もあります。特に介護度の高い東棟において、同性職員がいないことによる職員の負担は大変大きなものです。
公用車運転資格者の減少は、日帰り外出や旅行で運転代替要員の確保も困難にしています。行事に加え緊急の通院により、運転職員の負担は大きくなっています。また見守りが精いっぱいの棟では、利用者さんの患部の安静保持が不十分となったり、治癒のために必要な運動ができなかったり、毎日の医療処置が必要な利用者さんを棟から医務室へ誘導するのにも支障をきたしています。
9月からは医務も1名減となります。今年度になって平日の日勤看護師が1人勤務の日が発生しましたが、これは東京都事業団時代にはなかったことです。事業団時代は土日が1人勤務であったものの、その頃は経管栄養の利用者さんはいませんでした。同愛会へ移譲後すぐに胃瘻造設した利用者さんが退院してこられたため土日の1人勤務も不可能となり、すぐに二人体制となった経緯があります。現在土日はほぼ一人体制で、9月からは平日1人勤務がさらに拡大していく状況にあります。経管栄養や便処置などのルーチンワークに追われる状況で、利用者さんのケガや急病などの緊急時の対応が困難になっています。上代継診療所への処方箋受け取りを、事務スタッフに依頼する日が出てくるでしょう。そうなれば看護師による処方内容の確認ができなくなり、利用者さんの内服薬管理に重大な支障をもたらします。
人員不足対策のために受け入れた派遣職員は、他棟の応援や運転業務が不可能です。このままでは、利用者さんの安全は守れません。利用者さんの日常の生活にも差し障りがある状況では、日帰りや一泊旅行を年度当初の計画通りに実施すべきではありません。事業は計画があるから実施されるのではなく、予算と人員の裏付けがあって実施されるものです。事業計画を立案した時点で想定した人員が確保されているか、利用者さんの安全管理に問題をきたしていないかマンパワー状況をアセスメントし、現状に合わせてかじ取りをしていくのが管理運営者の責任です。
＜組合の緊急要請事項＞
１．今年度当初より何名の職員が退職したのか職員に示してください
２．公用車運転資格を有する職員が現在何名いるのか職員に示してください
３．日帰り、宿泊旅行を実施可能な勤務体制、人員体制についての基準を早
急に職員に示してください
４．現状が基準に達していない場合は、日帰り、宿泊旅行ともに中止してく
ださい
以上
猛暑だった今年の夏。暑さを感じにくい高齢者に無理をせずに冷房をつけるようにと盛んに呼びかけられました。地域保健活動は、決して冷房は要らない、救護所が必要だなどと馬鹿げた話にはなりません。予防を講じずに救護所を作っても意味がないからです。にも関わらず、オリンピックスタジアムは真逆。冷房よりも救護所だそうです。こんなことを真面目に語る遠藤五輪相は、いや日本は世界中に恥を晒しています。
建設費上限1550億円。当初の2500億円が莫大すぎたせいで1000億円も縮小したように見えても、この巨額さは世界に例がなく異常です。森喜朗東京五輪組織委員会会長は「たったの2500億くらい出せないのか？」と悔しがって語っていました。自分の金でもないのに。頭の中はバブル時代のままで、私たち庶民の暮らしがバブルの頃と比べ物にならないくらい貧困化していることが全く目に入っていない。こんな人たちに牛耳られている東京オリンピックですから、メインスタジアム建設に1550億円という莫大な建設費が計上されるのです。
本当は国はもっと予算をかけたいのが本音でしょう。猛暑での五輪開催に、冷房設備の必要性の声が高まるのを待っているのではないでしょうか？（ジジ
）
）マスコミは寝屋川事件一色の様相です。すでに容疑者は逮捕されており、警察の取り調べの進展を待つしかないのに…。
安保関連法案の政府の答弁や、安倍首相のヤジなど国会の様子はおろか、佐野研二郎のオリンピックロゴ盗用疑惑や武藤議員の買春疑惑、布袋氏に入れ込んでいる安倍首相夫人など、現政権に都合の悪い醜聞は、テレビではほとんど取り上げられません。国会前や全国各地に広がっている抗議行動も同様。
沖縄辺野古の問題に限らず厚木米軍基地の爆発事件も、もはや無きが如く。相模原市長は日米地位協定の見直しを求めると言っているにも関わらず。
逆に、安倍談話で安倍政権支持率が上がったと報道される。国民の反対の声はないかのよう。マスコミの世論操作はもはや一党独裁の国と変わりがありません。
労働者派遣法、盗聴法拡大、司法取引など新捜査手法の導入や、マイナンバーの問題などは、最初っからマスコミはスルーしています。しかし、もともと天皇皇族に対する敬語報道を戦前から今日に至るまで続けているマスコミですから、さもありなん。この日本国は、自国の不都合はスルーして他国の悪口ばかり垂れ流す、品性下劣な国。（ジジ）
）使用者による虐待事例
法施行後、使用者による虐待事例では毎年労働関係法規違反が1位です。
支援者が労働関係法規に疎くては、就労支援などできません。労働基本権を知らず、それを行使した経験がなければ障害当事者の権利擁護などできません。
労働組合運動に偏見を持っている支援者は、社会福祉の仕事は担えません。
（ジジ）
）関連記事
平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
～ 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加 ～
厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。
これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成26年度分の取りまとめです。
【取りまとめ結果のポイント】
１ 通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9％増加。 （３－（１）、（２）参照）
２ 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所 ※１ で前年度より18.2％増加 。 （４－（１）参照）
３ 虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9％増加。 （４－（２）参照）
障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人 ※２ 。
障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人 ※２ 。
４ 虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司１人、その他９人。 （４－（４）参照）
５ 使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件 ※３ 。 （４－（５）参照）
［内訳］
➀ 労働基準関係法令に基づく指導等 429件（87.2％）
（うち最低賃金法関係380件(77.2％)）
➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 49件（10.0％）
➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 8件（ 1.6％）
➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 6件（ 1.2％）
※１ 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※２ 虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。
※３ 措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。
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