2015年05月

第4回定期大会~

2014
6.28  第4回定期大会
6.29  えっ‼!八王子労政会館がなくなるの?! Part2
7.14  労働相談情報センター八王子事務所及び八王子労政会館の存続を求める要請書の
     都知事への提出、執行委員会
7.23  執行委員会
7.24  八王子労政会館の存続を求める会 署名活動、運営委員会
7.28  事務折衝、執行委員会
7.29     なんくるないさー50号発行
8.12     なんくるないさー号外発行
8.13     拡大執行委員会
8.20   執行委員会
8.25     執行委員会  第16回団体交渉
8.26  なんくるないさー51号発行
8.31  全国福祉保育労東京地本第35回定期大会
9.23  拡大執行委員会
10.6  第17回団体交渉
10.7  なんくるないさー52号発行
10.12  生きぬくためにつながろう!~反貧困全国集会
10.18   憲法守れ!10・18平和パレード あきるの9条の会
11.19  拡大執行委員会
12.10  拡大執行委員会
12.11  第18回団交に向けての事務折衝  執行委員会
12.16  第18回団体交渉
12.17  なんくるないさー号外発行
12.19    高山理事長団体交渉欠席への抗議・団交出席要求
12.20  なんくるないさー号外発行
12.25  東京都労働委員会への不当労働行為救済申立
12.26  なんくるないさー号外発行

2015
1.14   執行委員会
1.23   拡大執行委員会
1.29     東京地本西多摩支部旗開き
2.3        第19回団体交渉
2.4    なんくるないさー号外発行
2.22   拡大執行委員会
2.25   2015春闘全国福祉保育労東京地本統一要求書申し入れ
3.18   労使合意の履行を求める申し入れ    東京地本障害種別会議
3.23   2015春闘日の出福祉園独自要求申し入れ  なんくるないさー号外発行
3.27   拡大執行委員会
3.30   第一回労使懇談会
4.1    なんくるないさー53号発行
4.3    労使合意の履行を求める再申し入れ
4.7    第20回団交追加議題申し入れ  なんくるないさー号外発行
4.15     東京地本障害種別会議
4.17   労使合意の履行を求める申し入れ 抗議と要求書、なんくるないさー54号発行
4.23   予算学習会 執行委員会 
4.27   労使合意の履行を求める申し入れ 抗議と要求書2 なんくるないさー号外発行
4.28       第2回労使懇談会
5.1    三多摩メーデー
5.7    DVD「速報 辺野古のたたかい 2015年1月~3月」上映会(山の子の家分会と共催)
5.8    抗議要求書3 なんくるないさー号外発行
5.16   執行委員会
5.20   東京地本障害種別会議
5.25   「社会福祉法等の改正に対する緊急請願書」(団体署名)への協力依頼
      なんくるないさー55号発行
5.28   労使懇談会、西多摩支部組合を知る会
5.30   DVD「速報 辺野古のたたかい 2015年1月~3月」上映会 (山の子の家分会と共催) 
6.3       事務折衝

進捗報告:届き始めた手紙、そして署名活動の目的

進捗報告:届き始めた手紙、そして署名活動の目的

Yoshinobu Murakami
宮城県, 日本
2015年5月26日 — いつも、お世話になっております。
発起人の宮城県父子の会の村上です。

お陰様で署名も12800筆を超え、今も増え続けております。

そして全国十数社の地方紙にも取り上げて頂けき、また応援してくださる有識者の方々も増えて来ております。

そんな中、署名に賛同するハガキや手紙が届くようになりました。

・2013年3月に妻を乳癌で亡くした方
・2011年に妻を自死で亡くした方
・2012年に殺害され亡くされた方

ある方は地元議会への陳情し、更にここ数ヶ月の間に訴訟をおこす準備をしていると書かれていました。

最高裁まで争って勝訴したとしても実現の可能性は低いことを承知の上でです。

私はこの問題は争い、着地させる類の課題ではないと考えています。

少なくとも私が会話する与党を含めた各党の国会議員の方、また事務方の方も気持ちとしては同感していただけています。しかし仕組みとしての課題が存在する。

なので要望するテーブルを作り前向きに話し合える理由を用意し、党として検討が必要だよなと思わせる空気を作る作業が必要なのです。

改めて今回の署名の目的ですが、署名活動のみでは実現不可能です。

今はテーブルを用意し理由を用意し、検討が必要だよなと思わせる空気を作る作業を行っている段階であると、ご理解頂けたらと思います。

そして継続した署名の広がりが世論の賛同を得ていき閉ざされた道筋を切り開く一手になることを、ご理解頂き、引き続き情報拡散頂けますよう宜しくお願い致します。

----------------
【署名経過報告】
2014年4月以前に妻を亡くし遺族年金の対象とならない父子家庭の父と子を救いたい!

特例法にて救済を求めます!

署名サイト http://urx.nu/iOoT
【現在署名数:12800筆 】

「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める談話を発表しました


「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める(談話)
2015年5月19日
全国福祉保育労働組合
書記長  澤村 直  
 5月15日、安倍内閣は「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を国会に上程しました。両法案とも、「平和」の名の下に海外での武力行使を可能にする「戦争法案」そのものであり、『平和こそ最大の福祉』であることを掲げてきた福祉労働者として、断じて許すことができません。平和主義という憲法理念を否定した安倍内閣の暴挙に対して、断固抗議するとともに、法案の撤回を強く求めます。
 70年前、日本国民は、戦争が多くの人々のいのちと暮らしを奪い去り、平和に生きる権利を踏みにじるものであるとの痛苦の教訓を得ました。そして、戦争をしないだけではなく、武力で威嚇することや戦力を持つことも否定し、国の交戦権を認めないとする憲法9条を定めて、国際平和を希求してきました。
 また、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、その権利は国と地方公共団体が保障する義務を負うことを憲法25条で定め、国民の運動によって社会福祉を公的な権利保障の制度として創り、発展させてきたのです。
 今、世界は、武力ではなくねばり強い話し合いによって国際紛争を解決していこうとする大きな流れのなかにあります。日本は、こうした国際的な枠組みのなかで、話し合いによる平和の実現にむけて貢献すべきです。
 「戦争法案」は、こうした歴史の到達点に背を向け、歴代の自民党政権でさえ認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を具体化して、国民に戦争という最悪の道を歩ませるものです。平和は武力の行使によっては、けっして実現できないことは、過去の戦争の歴史をみても明らかです。
 安倍内閣は、戦争への道につながる「社会保障・社会福祉の解体」を強行にすすめ、国民に自助・自立を押しつけています。これは、戦争法案が憲法9条の解釈改憲であるように、国民の生存権を保障した憲法25条の解釈改憲そのものです。安倍内閣のこうした暴挙を許せば、明文改憲がなされたのに等しい事態となります。
 私たち福祉労働者は、戦後70年の間、平和と人権を大切にする日本国憲法の精神が社会福祉の発展に果たしてきた大きな意義を受け止め、『平和こそ最大の福祉』であると声を大にして訴えます。法案上程後の世論調査でも、戦争法案に反対する声が多数を占めています。私たちは平和を求める多くの国民とつながって、戦争への道を拓くいかなる解釈改憲、明文改憲をも許さない運動を早急に広げ、「戦争法案」を撤回させることに全力を尽くす決意です。
***
〔PDFファイル〕
「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める(談話)
http://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2015/05/opinion20150519.pdf

障害のある労働者の権利をまもるたたかい


相談をうけていて思うこと
 この間、足に障害のある女性労働者からの相談を障害者団体や地元の議員さんとともに受けている。障害者の法定雇用率も改善され、次第に理解が深まっている一方でたくさんの問題もあるということがわかった。
 いま相談を受けている女性は大手企業で働いていたが、差別的な発言や足に障害があるにも関わらず重たい荷物を持たされるなどの仕事を強要されて職場を退職せざるをえなくなった。それだけでなく、足の障害が悪化し手術も受けなければならなくなってしまった。
 いまはまだこれ以上明らかにはできないが、彼女は裁判で直接ハラスメントをした上司と管理責任のある会社を相手取って裁判をはじめている。
 彼女はいう「裁判に踏み切ったのは私自身の尊厳を傷つけられたことはもちろんだが、このような状況に泣き寝入りしている障害者がたくさんいるはず。わたしがたたかうことで悩んでいる人にも立ち上がってほしい」
 障都連の市橋さんに聞くとある事例を紹介された。
ひとつは実際に立派な上場企業に雇用されたにも関わらず、退職強要をうけた男性。悔しくていろんな人に相談をしたというが、母親が「障害者雇用でここまではたらかせてもらったんだから・・」とあきらめるように本人に言ったのだという。
 あまりにも悲しい現実ではないか。
 こうした状況があるとすれば、もっと浮き上がらせていかないといけない。
 もしこのようなことで悩んでいる方がいれば労働組合に相談してほしいし、紹介してほしい。

「社会福祉法等の改正に反対する緊急請願書」(団体署名)への協力依頼

5月25日本日、法人本部、東京事業本部、日の出福祉園に協力を要請しました。すでに同愛会横浜では複数の事業所が署名しています。

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「社会福祉法等の改正に反対する緊急請願書」(団体署名)への協力依頼
 
趣意書
今般の社会福祉法改正案に対して、関係11団体で構成する、権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会が「社会福祉法等の改正に反対する緊急請願書」への協力を各関係団体に呼び掛けています。(別紙要請書参照。)要請書にあるように、社会福祉法人への「地域公益活動」義務付けと退職共済の国負担廃止は、支援現場に大きな混乱とさらなる人材不足をもたらすことが危惧されます。
 
東京都より移譲される以前よりもはるかに重度化・高齢化した利用者さんが生活する日の出福祉園では、現在、看護スタッフが平日に1人勤務の日があります。各部署に所属長が不在という東京都社会福祉事業団運営時代にはあり得なかった人員配置です。この4月には、新人職員が入職後2日目に夜勤に入るという異常な事態も生じました。
人手不足に悩む日の出福祉園にとって、本来業務ではない「地域公益活動」(ひきこもり、高齢者、生活困窮者へ既存の制度で対応できない課題への取り組み)の義務付けが、さらなる職員の疲弊と利用者支援の質の低下を招くことは必至です。困窮世帯への食料支給を支援メニューとしていない現行の生活困窮者自立支援法の問題点が指摘されているように、法の不備を民間社会福祉法人に肩代わりさせるなど言語道断です。ひきこもり、高齢者、生活困窮者が抱える問題は、地域において連続・重複した問題群でもあります。支援のニーズの発掘の場面では個人情報保護の観点から大変デリケートな問題を有しています。その支援には、現代社会に対する一定の現状認識や問題意識、諸制度への知識や地域での活動経験が求められます。利用者支援のための基本的な研修すら体系化せず、ソーシャルワークを担うための人材育成をしてこなかった日の出福祉園が実施すれば、地域において生活困窮者の更なる人権侵害を引き起こしかねません。
 
支援の質を保つにはなにより人員を確保し、支援を担うにふさわしい研修体制を作り上げて長く働く職員を育てていくことが必要です。退職共済への国負担廃止は全くこれに逆行します。長く勤めても十分な退職金が保障されないのであれば、人材流出と人手不足は避けられません。日の出福祉園において、これ以上の中堅職員の退職と応募者の減少は支援の質の低下をもたらします。
 
この法改正は確実に日の出福祉園、同愛会の各事業所の運営に悪影響をもたらします。社会福祉法人同愛会本部、東京事業本部、日の出福祉園においてもぜひ団体署名にご協力いただき、今般の法改正の阻止のためにご尽力していただくよう、お願い申し上げます。
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