2015年05月

平和って安心して暮らせること 本音で話せること 自由に表現できること

イメージ 1
イメージ 2

3年でクビ!? 正社員ゼロ!? 労働者派遣法の“大改悪”に反対します

3年でクビ!? 正社員ゼロ!? 労働者派遣法の“大改悪”に反対します

イメージ 1

日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にする。
 
そんな労働者派遣法の”改正”案が今国会に提出されようとしています。 
派遣法の重大な変更点を説明します。
 
【現状】
現在は「イス(業務)」に対して規制がかかっています。
 
つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて
派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、
派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。
 
この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を
「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、
派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして
不十分ながらも役割をもっていました。
 
【これから】
“改正”案では、「人」に対してだけ規制がかけられることになります。
 
派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは3年までになります。
つまり、「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を
受け入れ続けることができます。 
 
企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、
個々の派遣社員は
「自動的に3年でクビ」というわけです。
 
結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。
 
ただ、派遣でも安定的に働き続けられる方法が改正案には書かれています。「派遣元と派遣社員が期限の定めのない契約(無期契約)を結んだ場合」です。
 
つまり、アナタが、「一生涯派遣のままでかまわない」と言うんだったら、同じ職場の同じ仕事でずっと働き続けられますよ、ということです。
 
しかし・・・ 
 
派遣会社にとっては、「派遣先から契約が打ち切られて、売り上げが下がること」は困りますが、アナタを派遣できなくなっても別に困りません。
代わりに他の派遣社員を派遣すればいいだけですから。
派遣会社が、わざわざ、アナタと無期契約をするでしょうか?
派遣先企業が法律を変えてまでしたがらない無期契約を、です。
 
 だから、私たちは今回の“改正”案を

「正社員のイスを減らし、無限に派遣社員のイスを増やす改悪だ」
「自動的に
3年でクビになる改悪だ」

と考えています。
 
安倍首相は、「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と宣言しており、労働者派遣法の改正は、そのための施策として位置づけられています。
 
同じ仕事をしていても正社員と派遣社員とでは賃金が2倍近くも違います。安上がりなうえに、いつでもクビにできる派遣社員。派遣社員を自由に活用することができるようになれば確かに、企業の立場からみれば、
「日本は世界で一番ビジネスがしやすい国」になるでしょう。
 
短期的には。
 
長期的には無理でしょう。
 
なぜなら、、、企業が・・・
 
「3年で終わり」とわかっている労働者に、教育訓練をしますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者に配慮した安全な作業工程を整えますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者の職場の不満に答える努力をしますか?
労働者は・・・
 
「3年で終わり」とわかっていて企業に愛社精神を持てますか?
「3年で終わり」とわかっていてその企業のイノベーションを考えられますか?
「3年で終わり」とわかっていて業務に必要なスキルを本気で学ぶでしょうか?
 
仮に、「3年は必ず働ける」と決まっていれば別の答えがあるかもしれません。しかし、「3年の間いつでもクビを切られる」状態は変わりません。今回の“改正”案は、その上で「最高でも3年」としたものです。
 
以上の理由より、私たちは、単に労働者にとってだけ改悪であるとは思いません。誠実な企業にとっても、です。
 
なんとか人を雇い、大切に育て上げようとする誠実な企業は、短期的に大きな利益を上げることはできなくても、日本を長期的に繁栄させる確かな技術を確立し広げてくれるでしょう。
 
しかし、今回の改正はそのような誠実な企業がかけられる時間を奪います。短期的に人を雇用し使い捨てにする企業が、短期的に大きな利益を上げて、誠実な企業を打ち負かすでしょう。
 
技術も身につけられず、景気を循環させるだけの賃金も持ち得ない
派遣社員を大量に雇い、次々と使い捨てる。このような企業のあり方を
促進する派遣法改正案は結果として、
日本の誠実な企業の生き残りを危うくするのではないでしょうか。
 
もし、アナタやアナタのパートナーが
首尾良く正社員として採用されたとしても、まわりは派遣社員ばかり。
正社員のアナタに課せられる責任は今よりもっと過重になるでしょう。
 
何としてでも正社員になりたい、そういう思いを逆手に取って、
「ウソの求人票」で条件をよく見せるような「ブラック企業」も
はびこるかもしれません。
 
そうして・・・

日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にするでしょう。
そんな労働者派遣法の“大改悪”に私たちは反対します。
 
※ハッシュタグ「#3年でクビ」で拡散お願いします!!

DVD上映会「速報 辺野古のたたかい  2015年1月~3月」

イメージ 1
DVD上映会
「速報 辺野古のたたかい 
2015年1月~3月」

第二回目の本日は、地域から沖縄出身の方が参加されました。目の前で子どもが死亡した交通事故でも加害者の米兵は日本の警察に引き渡されなかったと、中学時代の体験を話して頂きました。それは沖縄返還後の出来事だったそうです。

米軍基地の周辺の街での強姦、略奪などの米兵の乱暴狼藉は、高齢の方はよく記憶されているし、私自身も別府にいたころに聞きました。しかし、それは沖縄では返還後も、そして現在に至るまで続いています。

本土の人間が、「昔はそんなこともあったそうだ。」と考えている基地の米兵の問題が、沖縄では戦後ずっと続いています。本土に住む私たちがそれにどれだけ自覚的であったか?沖縄の方の体験談を聞くことは、あらためて自分の知らない日本の姿を感じさせられます。

6月も引き続き上映会を行う予定です。(林)

2015年度教科書採択についての要望書




横浜市長     林文子 様
横浜市教育委員会 教育長 様

教科書は、子どもたちにとって大変重要な教材です。その内容は日本国憲法に即して、民主主義社会を担う主権者を育てるものでなければなりません。個人の人権を尊重し、創造性を培い、自主自立の精神を養って、世界の人々と共に平和な世界を創っていく人間を育てるものであることが求められます。ことに横浜市は、国際港都として世界に開かれた都市であり、子どもたちが近隣諸国をはじめ、世界の人々と隔てなく仲良く暮らしていける市民となることが望まれます。それには内容に一方的な偏りがあったり間違いがあったりしてはならず、諸説ある場合は多様な考え方を示すものであるべきです。まして日本国憲法の精神に反する内容の教科書を使うことは許されません。
子どもたちに合った教科書を選ぶために、直接指導に当たる学校現場の教員や専門家の意見を尊重し、中立・公正な採択が公開で行われることを、私たちは強く求めます。

要望項目
1、日本国憲法を軽視し、過去の戦争を肯定するような教科書を、横浜の子どもたちに使わせないでください。
2、教科書採択にあたっては、多くの諸外国と同様に、教科書を直接使用する教職員の意見、審議会の答申を尊重し、公正・公平・公開をつらぬいてください。

5月の労使懇談会

5月28日本日、労使懇談会が開催されました。
日の出福祉園の現状についての報共有と現状認識のすり合わせのために、労使間で忌憚のない意見交換を行いまいした。

組合が法人、東京事業本部、日の出福祉園に協力要請していた「社会福祉法等の改正に対する緊急請願書」(団体署名)は、日の出福祉園として署名したとのことです。
組合は各部署に『社会福祉法人改革 知っておきたい重要ポイントQ&A』を配布していますが、施設長からもそのQ&Aを読むように呼びかけがなされるでしょう。とてもわかりやすいQ&Aです。ぜひ読んでください。
プロフィール

人間平等!

最新コメント
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ