2015年04月

A9ニュース No.54

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メーデーは5月1日です(これがあたりまえ)

メーデーの起源と現状を考えましょう

「8時間の労働、8時間の休息、8時間の自由」
この言葉は約130年前にメーデーの起源になった、世界の労働者の合言葉です。
いまから約130年前、アメリカ労働者はシカゴを中心に「8時間労働制」をめざすいっせいストライキを決行しました。この結果、多くの労働者が8時間労働、あるいは労働時間の短縮を勝ち取りましたが、その後この運動の中心人物が当時の経営者や政治家に罪に問われ死刑にされてしまいました。

世界中の労働者がこの重大な人権侵害と国を超えて労働者が団結し、8時間労働制をかちとるために5月1日にストライキや集会をおこなったことがメーデーの起源です。
以後世界中で5月1日にメーデーがおこなわれています。国によっては祝日とされています。

さて、みなさん。日本国憲法27条・労働基準法で定められている、日本の労働時間は原則1日8時間以内、週40時間以内です。みなさんの職場では「憲法」が守られていますか?
いまの「忙しい」「疲れる」本当の原因はルール無視の長時間労働にあります。

労働組合活動は労働時間ではありません。一人ひとりが「自由時間」を使い活動しています。つまり「8時間労働の原則」が守られていないことが、自由の時間を奪い、組合活動にも影響しています。

日本の労働運動の潮流のなかでメーデーを5月1日にしない団体もあります。
GWの休暇保障などのためと言っていますが、このような特異な状況なのは日本だけです。
私たち福祉保育労東京地本は5月1日に代々木公園で開催される第86回中央メーデーと多摩川緑地野球場で開催される第86回三多摩メーデーに参加をします。

いま政府は残業代ゼロ法案を準備し、「8時間労働制の破壊」という歴史に逆行する暴挙を推進しています。「8時間の労働、8時間の休息、8時間の自由」が実現できていない実態を認識しながら、組合運動に結集する時間をみんなで出し合い、「要求」をつくり、力をひとつに職場を変えましょう。

全労連談話  医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議する


衆院厚生労働委員会は4月24日、「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)の採決を強行した。人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行されたことはとうてい容認できない。全労連は厳しく抗議し、参院段階では徹底審議のうえで廃案にするよう強く求める。

 同法案の第一の問題点は、後期高齢者医療の保険料軽減特例の廃止や大病院の紹介状なし受診の定額負担義務化、入院給食の値上げなどにくわえ、国保料のさらなる引き上げなど、患者・国民にいっそうの負担増を強いる内容となっていることである。今でさえ経済的理由からの保険料滞納や受診中断が大問題となっているなかで、いのちの沙汰も金次第という状況をより深刻化させるものである。消費税率引き上げの一方での大幅な負担増であり、二重三重に許されない。

 第二の問題点は、被保険者・国民にはまともな説明もなく、より根本的な医療保険制度改悪・医療費抑制の恒久的な仕組みづくりにほかならないことである。国保の都道府県単位化を軸とした保険制度の改悪によって、国の責任は事実上棚上げされ、地方自治体と住民にいのち(と保険財政)の責任が押しつけられることになる。昨年成立した医療介護総合法にもとづく計画づくりとセットで、都道府県は医療・介護の抑制を競い合わされることになる。いのちをまもる保険制度から医療・介護改悪のための保険制度への大転換にほかならない。

 第三の問題点は、患者申し出療養制度の創設など、皆保険制度に大穴が明けられようとしていることである。安全・有効性が不確かな保険外診療(自己負担)が大きく拡大されることにくわえ、上記の医療・介護抑制の仕組みづくりとも相まって、保険範囲を縮小させ、営利企業の新たな利潤追求の場に医療・介護を変質させるものである。

 以上のとおり、今回の医療保険制度改悪法案は、医療・介護の大幅な後退をまねき、国民皆保険制度を解体に向かわせるものにほかならない。しかも、これほどの問題を持つ法案が極めて短時間で委員会採決に至ったことは議会制民主主義の点からも許されるものではない。安倍政権の強権的手法のもとで国会を悪法成立マシーンとさせないとりくみ強化が求められている。

 全労連は世論と共同をいっそう強化して、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療保険制度改悪法案の廃案を求めていっそう運動を強化する。切実な医療・介護要求の実現を求める職場・地域からのとりくみを推進し、社会保障拡充への政策転換を求める共同を前進させる。

 2015年4月27日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久

日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する日弁連会長声明

日米安全保障協議委員会は、本年4月27日、新たな日米防衛協力のための指針(以下「新ガイドライン」という。)に合意した。この新ガイドラインは、集団的自衛権の行使容認を定めた2014年7月1日の閣議決定をうけて、1997年のガイドラインを改定したものである。

新ガイドラインは、平時から緊急事態まであらゆる状況において、「切れ目のない」緊密な日米共同の軍事的協力を具体的に合意し、宇宙及びサイバー空間にも及んで、アジア・太平洋地域及びこれを超えた全世界に及ぶ日米同盟を形成しようとするものであり、日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを主眼としてきた日米同盟の本質を根本的に転換するものである。

すなわち、新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。また、これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。

しかし、国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第9条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。

しかも、新ガイドラインは、国民にはほとんど情報を知らせることのないまま、政府間で合意し、これから国会審議を始めようとする安全保障法制立法を先取りし、既成事実化しようとするものである。これは、手続的にも国民主権と民主主義に著しく背馳するものである。

当連合会は、本年2月19日に「『日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直しに対する意見書」を発表し、この中間報告に基づいて「これまでの日本の安全保障政策を根本的に転換するような見直しをすることは、恒久平和主義及び立憲主義に違反し、国民主権原理をないがしろにするものであり、行うべきでない」とした。新ガイドラインは、中間報告の具体化として、この批判がそのまま妥当する。

当連合会は、日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、新ガイドライン及びその国内法制化立法としての安全保障法制改定が、日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすものとして、これに強く反対するものである。
 
2015年(平成27年)4月28日
        日本弁護士連合会
        会長 村 越   進

敗戦70年:象徴天皇制の70年を撃つ 4・29反「昭和の日」行動

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敗戦70年:象徴天皇制の70年を撃つ
4・29反「昭和の日」行動

憲法第1条に規定されている象徴天皇制。
現憲法を守るのであれば、当然ながら象徴天皇制も認めなければいけません。天皇制反対を言うのなら憲法改正賛成?

「天皇陛下万歳!クソババア!」とデモ参加者に寄って
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きて叫ぶ右翼の人がいました。これには、デモ参加者だけでなく皇族方ですらゲンナリでしょう。尊崇と冒涜の同時存在。でもここには矛盾はありません。生まれながらに高貴な人間を認めることは、同時に罵倒すべき卑しい人間を認めること。ここには前近代的身分制度である天皇制の本質が、もののみごとに示されています。

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なぜ憲法に規定された天皇制に反対するデモに参加するのか?それは、人間の平等という社会福祉のおおもとのおおもとを考えるとても良い機会だから。高貴な家系があって、そこに生まれる赤ん坊は最上級の敬語をもって世に迎えられる。長じて路頭に迷うことなど、一生涯決してありません。片や、毎日の食事にも事欠き、親と一緒に夜逃げしたり、進学や実家からの自立をあきらめる貧困家庭の子どもたち。

反天皇制デモは、歴史認識や昭和天皇の戦争責任の問題にとどまらず、人権思想民主主義、私たちの社会を考えるとても良い機会です。(ジジ

Also Sprach Mkimpo Kidより
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