2015年02月

A9ニュース No.53

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「障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願署名」について

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「障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願署名」について

2月27日本日、組合が東京事業本部、日の出福祉園に協力を要請していたきょうされん第38次国会請願署名「障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願について、日の出福祉園としても共同で取り組むという回答がありました。さっそく施設長名の園内メールでその旨が職員へ通知されました。

署名用紙、ポスターとチラシを各部署に配布します。多くの職員の協力をお願いします。秋川ハイム、プロシードの職員も賛同する方はご協力お願いします。


第38次国会請願署名・募金運動キャンペーン

2015年春闘要求

2015年春闘要求
2月25日、全国福祉保育労働組合東京地方本部春闘統一要求書を法人に提出しました。日の出福祉園の独自要求については、日を改めて別途申し入れます。
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二つの署名活動のお知らせ 

組合は1.障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願署名」に協力します。東京事業本部にも組合と共同で取り組んでもらうよう協力依頼をしています。ご協力お願いします。

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きょうされん第38次国会請願・署名募金運動キャンペーン
「障害福祉についての法制度の拡充に関する請願」への協力依頼
 
趣意書
障害者自立支援法から障害者総合支援法への変更、それに伴うケアプラン策定の導入、さらにそれが来年度からのサービス報酬支給要件とされるなど、日本の障害福祉制度は今まさに変化の過渡期にあります。日中系、訪問系の地域資源が増加している介護保険事業所と違い、障害者サービス事業所は相談支援事業所も含めて絶対数が少ないのが現状です。折しも、障害福祉サービスの報酬引き下げの方向が報道されており、国の政策次第では今後のサービス事業者のあり方は大きく左右されます。それはとりもなおさず、利用者の生活と利用者を支える職員の生活に大きな影響をもたらすことになります。
 
 障害福祉の仕事を選んだ以上、職員として社会福祉とりわけ障害福祉の法制度について学ぶことが支援者の専門性としてだけでなく、職業倫理としても求められます。障害者権利条約の批准にともない、障害当事者を取り巻く社会環境は理念的には前進しました。しかし私たちの社会がその理念の実現に向けて、本当の意味で前進するかどうかは、国の社会保障政策、社会福祉法人やNPO法人などの事業者、そしてそこに働く職員のありようにかかっていると言えます。
 
署名活動は、私たち障害福祉を担う職員が法制度を学ぶとても良い機会となりうるものです。昨年度は署名用紙だけが日の出福祉園玄関に置かれており、組合が日の出福祉園施設長に伝えて各部署に配布してもらいました。しかし、責任部署が曖昧であったことから、最終的に署名の集計や送付がなされたのかどうか不明となっています。組合は署名活動に協力するのであれば、きちんとした責任のある体制で取り組む必要があると考えます。今年ゆにおん同愛会としてこの署名活動に取り組みますが、ぜひ同愛会東京事業本部も共同で取り組んでいただきたいと考えます。障害者権利条約が実現できるような障害福祉制度の実現のために、労使双方が共同で取り組めるよう東京事業本部のご協力をお願い申し上げます。

2.「あきる野市『秋川高校跡地メタセコイアに並木道を求める』要望署名にも取り組みます。こちらは東京知事あてと、あきる野市長あての二種類ありますので、協力していただける方は二つとも署名してください。

生きづらさに向き合って ~ある精神科クリニックの挑戦~ NHK ETV特集アンコール

【アンコール】

生きづらさに向き合って
ある精神科クリニックの挑戦~
2015年2月28日(土)午後11時

【再放送】2015年3月7日(土)午前0時00分
※金曜日深夜    

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