2015年01月

転載 生活保護における住宅扶助及び冬季加算の切り下げの動きに抗議します

 全国「精神病」者集団
 
2015年1月25日
  
2015年度予算において4月より、生活保護の住宅扶助及び冬季加算の切り下げがなされようとしています。
住宅扶助については現在住んでいる賃貸住宅の更新期間が来ると扶助が切り下げられ、転居を強いられるおそれがあるとのことです。とりわけ精神障害者にとっては転居強制により、障害の重度化あるいは病状の悪化が想像されます。もちろん他障害や高齢者にとっても同様です。
重大な人権侵害です。
長期間の入院から退院のためのアパート探しも困難を極める恐れがあります。
退院促進がますます困難になりかねません。国の失政により生み出された長期入院患者さんたちの人生被害をこれ以上放置することは許されません。
障害者・病弱者そして高齢者にとって冬期加算は今ですら不十分であり、さらに切り下げられれば死者すら出しかねません。
2015年度予算による生活保護受給者への住宅扶助および冬季加算の切り下げがなされないよう、強く要請します。

「福祉人材の確保と育成―魅力ある仕事・職場づくりの相違と工夫―」さぽーと 2015年1月号

「福祉人材の確保と育成―魅力ある仕事・職場づくりの相違と工夫―」
さぽーと 2015年1月号

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10年後には介護労働者が100万人不足するとも言われる日本社会。高齢福祉現場に限らず、知的、身体、精神障害福祉全体が人手不足となっています。福祉だけではありません。医師、看護師不足が問題化して久しい医療。さらに言えば、飲食店などのサービス業、製造業、運輸業、建設業、農林水産業・・・ありとあらゆる業種が人手不足にあえいでいます。これからどんどん人口が減っていく日本社会ですから、労働力人口が減るのは当たり前です。さらに悪いことに、減少する労働力に対して、企業はその担い手である人間を育てようとせず使い捨ててきた事、政府がそれを十分に規制せず、逆に不安定雇用を政策的に増やしてきた事が、労働環境の悪化と人手不足に拍車をかけています。

今号のさぽーとは、深刻化する福祉人材不足の確保とその育成について取り上げられています。欠員状況が続く日の出福祉園で働く私たちの問題であり、大いに関心のある特集です。気になる記事はありますが、まず取り上げたいのは記事内容ではなく、思考の枠組みです。

福祉人材の確保と育成というテーマでありながら、福祉現場で働く職員の労働組合の意見がひとつもないとは、一体どういうことでしょうか?社会福祉の職場には、ゆにおん同愛会が団体加盟している全国福祉保育労以外にも、労働組合やその全国組織や地方組織があります。上部組織は人材確保のために毎年行政交渉を行い、ナショナルセンターは声明や見解を発表しています。

労働団体を除外して福祉人材不足を考えるという前提自体が偏っているのです。さぽーとの標題は「知的障害福祉研究」。しかしさぽーとは純粋な学術誌ではなく、現場の実践にもとづいた実践研究を目的とした協会の機関誌です。しかも今号の特集は現場の人材不足問題!現場の声を聞かず、どうして現場が語れるのでしょうか?

これまでも、「職員の労働環境」や「ディーセントワーク」を語りながら、労働団体の意見を全く取り上げてこなかったさぽーと。今後もそういった偏向した編集方針を続けるようであれば、さぽーとは福祉施設経営者団体の単なる業界誌に過ぎないことを自ら示すことに他なりません。労働を排除して福祉を語るこういった福祉業界のありようが実は反福祉であることを、反貧困運動は実践的に示してきたと言えます。日本知的障害者福祉協会はどうでしょうか?「知的障害福祉研究」の立派な看板が虚偽広告にならないことを、協会やさぽーと編集部に切に望みます。(林

転載 イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール

イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール

レイバーネットHPより
2015年1月21日
http://www.labornetjp.org/image/2015/0121logo私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者(people)として、また、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者(people)として、世界で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人2人のイラク入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、2人の日本人の生命を奪うことなく、無事に解放するよう求めます。そして、日本政府が2人の生命を救うために、最大限の交渉の努力を行うことを要請します。
私たちは一貫して、「集団的自衛権」の行使容認をはじめとした日本を戦争へと引き込む一切の政策に反対するとともに、米国の戦争にグローバルな規模で加担するという危険で、誤った道を進むのではなく、平和憲法の下でこそできる日本の国際協力のあり方を求めて、とりくんできました。私たちがとりくむなかで、航空自衛隊による中東地域での米軍への協力は、日本の憲法に違反するとの判決も出されています。
2人の日本人を拘束した人びとは、日本の民衆のこうした願いと努力を理解し、かけがえのない生命を奪って失望させないよう賢明に対処することを切望します。

憲法を生かす会
戦争をさせない1000人委員会
フォーラム平和・人権・環境
平和を実現するキリスト者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会

転載 生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない

生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、
が回答募集中です(2015年2月4日まで)。
選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。
  1. 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成(22,075票、46.8%)
  2. 家計の収支を把握して自立を助けるので賛成(5,054票、10.7%)
  3. 生活保護費が適正に支給されるので賛成(12,965票、27.5%)
  4. 金銭給付の原則に反して違法なので反対(2,141票、4.5%)
  5. プライバシー権を侵害するので反対 (1,401票、3.0%)
  6. 使える店が限定されて不便が生じるので反対(2,759票、5.8%)
  7. その他(791票、1.7%)
圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。
でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか?
この問題については、1/23公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポートを予定しています。
本記事では、設問に沿って、軽めに解説します。

メリットなし、デメリットのみ、カード会社が儲かるだけ

私自身は「その他」です。
理由は
「期待されている問題解決には役立たないし、さまざまな問題を新しく引き起こすことは確実で、カード会社の利益以外のメリットがないから、反対」
です。

なぜメリットにつながらないのか

1.「過度な飲酒やギャンブル」に対して、管理は「火に油」

アルコールやギャンブルへの依存症をお持ちの方は、依存症に対する治療を受けていただかなくては治りません。
治療を受けていただくことは、ケースワーカーの「助言・指導」で行えますし、実際に行われています。
依存症の治療では、他者によって管理することは逆効果です。手段が人によるものであれ、カードなどのモノやシステムであれ、同じことです。だからプリペイドカードは、依存症による浪費については逆効果ということになります。
「酒やギャンブルの総量を制限する」という効果も、依存症の方に対してはまったく期待できません。依存対象に近寄ることがどんなに困難でも、依存症者は乗り越えてしまいます。ハードルが高くなればなるほどエスカレートします。
ですので、結局は依存症として治療を受けていただく以外の方法では解決しません。
現在それを妨げている最大の要因は、ケースワーカーの不足です。
大阪市はケースワーカーが非常に少なく、毎年、厚労省から改善を指示されています。
昨年は一人で400世帯を担当していたという例もありました。
このことは拙記事でもレポートしています。

2.「家計の収支を把握して自立を助ける」はカードにはできない

家計管理能力のない方、浪費癖のある方は、ギャンブル依存症の方以外にも数多くいます。さまざまな障害や疾病によって家計管理ができなくなることもあります。
そういう方々に対しては、「週割り」「日割り」での生活保護費支給が可能ですし、実際に行われています。
対象となる生活保護利用者の方々は、毎週または毎日福祉事務所に出向き、その週・その日の保護費を受け取ります。ついでに助言・指導も受けることになります。相談があれば相談できます。
カードにできることは、ただ一ヶ月あたりの総額と、週・日あたりの上限額(今回の大阪市の例では「一日あたり2000円を上限とする」という話もあります)を設定することだけです。
ケースワーカーによる助言・指導の機会を増やし、生活保護利用者が相談しやすくなることこそが、最大の解決です。
大阪市でそれを妨げているのは、上記のとおりケースワーカー不足です。
大阪市は、せめて国の定めた基準(都市部ではケースワーカー1人あたり80世帯)を満たしてから、プリペイドカード化を言い出してほしいものです。

3.「生活保護費が適正に支給される」は、支給形態と無関係

これは意味が取りづらい設問ですが、「不適正に支給される」、つまり不正受給を予防できるのではという期待があると解釈して、それに対する見解を述べます。
生活保護利用者による不正受給は、主に就労収入隠し、ついで資産隠しです。その他のパターンもあるにはありますが、非常に少ないのでシステムで対処する必要はないかと思われます。いずれにしても、その自治体がその人に支給する生活保護費と無関係なところで起こっているわけですから、生活保護費のプリペイドカード化では何の対策にもなりません。
貧困ビジネス・医療機関等による不正受給はなおさら、プリペイドカード化では防止できません。
ちなみに不正受給自体が非常に少ない(金額ベースで0.5%前後を推移)わけですから、これに対処するために巨額の投資をするメリットはないかと思われます。私はもともと実験屋だったので、生活保護費の不正受給は「ノイズ」「外れ値」のようなものに見えます。ないことが望ましいけれども「減らす」がせいぜい、なくすためには膨大な労力とコストが必要で、そちらに注力したら本末転倒になってしまうようなもの、と認識しています。
生活保護利用者による不正受給については、収入は正直に申告していただく必要があることをまず周知し(「知らなかった」が多いんです)、申告漏れは注意し、なお申告されないのならば摘発することが対策です。
資産についても同様です。多額の資産があるのならば、そもそも生活保護の受給資格がないわけですが、生活保護は申請から原則2週間以内で可否を判断しなくてはなりません。2週間では調査しきれない場合もあります。その後で判明した場合(「本人が忘れていた」ということもあります)の取り扱いを周知し、なお隠すようなら摘発することが対策です。
いずれも、保護費の支給形態ではなく、金額そのもの・受給資格の有無そのものにかかわる問題です。
支給形態を「プリペイドカードにする」ではなんの解決にもなりません。

4.「金銭給付の原則に反する」を認めたら、いずれは納税者も同じ目に

社会的に立場の弱い人に対する例外を一つ認めたら、いずれは、より多くの人に例外が拡大されます。
派遣労働の拡大とイメージの変化、さらには今議論されている「ホワイトカラーエグゼンプション」が良い例です。
「給料がプリペイドカードで支払われ、その使途を会社が把握」
という気持ち悪い近未来がイヤなら、今、生活保護利用者に対して例外を認めてはいけません。
給料もまた、現金で支払うことが法で定められているから、現金で支払われているのです。

5.「プライバシー権を侵害する」は、みんなイヤでしょ?

「悪いことをしているわけでもなんでもないのに、自分のお金の使い道を他人が知ってとやかく言う」
は、誰もがイヤだと思います。
今、生活保護利用者に対して、さまざまな屁理屈によって容認したら、いずれは納税者であっても同じ目に遭うことになります。
カード会社は顧客のお金の使い方を知りたくて知りたくてたまらないわけです。雇用者も、被雇用者を管理するために便利な情報だから欲しいでしょう。
そんな気持ち悪い将来を避けるためにも、今、生活保護利用者に対して適用されることにNoを言うべきです。

6.「使える店が限定されて不便が生じる」は、生活保護利用者の「自立の促進」を阻害

生活保護利用者の方々の多くは、涙ぐましいほどの生活コスト削減をし、自分の考える自分の自立に対する費用を捻出していることが多いです。就労自立は、日常生活を少しずつでもより良く充実させることの延長にしかありません。
安売り店が、プリペイドカードに対応できるとは限りません。たとえば、野菜の引き売りとか。大阪市内にはないかもしれませんが、無人販売スタンドとか。
「生活保護だから」という理由で、より安く・より良いものを入手する手段を制約されるなんて、ありえない話です。

「メリットなし、デメリットのみ、カード会社が儲かるだけ」だから、やめるべき

以上、生活保護費の一部といえどもプリペイドカード化は、自分を「納税者」と自己規定されている方々が期待しているメリットをまったく実現しない上に、法に定められた原則違反であり、生活保護利用者も含めて将来的には皆さんの生活の質を落とす可能性があります。
カード会社が儲かるだけで、それ以外の人々には何のメリットもありません。
米国のSNAP(フードスタンプ)も、同じような趣旨で導入されたものの、「カード会社が儲かった」以外のメリットはなく、多大なデメリットを生んでいます。
ここまでメリットがなく「デメリットのみ」と最初から分かっていることは、やめるべきです。

マタハラ実態アンケート調査の紹介と参加の呼びかけ

マタハラ実態アンケート調査の紹介と参加の呼びかけ

東京都議会における差別発言を許さない市民一同
2015年1月19日 — マタハラ Net さん(http://mataharanet.blogspot.jp/)が、マタニティハラスメントを受けた経験のある方を対象としてアンケート調査を行っています。

マタニティハラスメント(通称マタハラ)とは、妊娠や出産する女性に対して職場で行われる精神的または肉体的な嫌がらせ、あるいは解雇、雇い止め、自主退職の強要といった不当な扱いのことです。

マタハラは、女性が妊娠、出産、子育てをしながら働き続けることのできる環境づくりを著しく阻むものです。したがって、ひとりひとりが力を合わせてこの暴力的な障害を社会から取り除いていくことこそ、個々の女性のためばかりではなく労働人口の減少や少子化に苦しむ日本社会全体のためにもまた、強く求められています。

にも拘わらずこの問題の解決が立ち遅れているのは、深刻な実態がいまだに広範囲のひとびとに十分に認識されていないからです。マタハラ Net さんのアンケートは、その実態を少しでも広く知らせていくためのひとつの布石となるはずです。マタハラを受けた経験のある方におかれましては、いちど以下のURLからこのアンケートの趣旨や指針説明をご覧になって、参加の可否をご検討いただけませんか。

https://docs.google.com/forms/d/1iu1DS7WyhJRj4QMU_iLhUcTCktrsfEj2fW7ZSHskNWc/viewform?c=0&w=1
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