2014年12月

転載 STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS 23号

全国「精神病」者集団HPより

ニュース全文PDFファイルは以下から
ニュースには掲載されていませんが敷地内施設があると答えた自治体名
PDFファイル 敷地内施設ありと答えた自治体
 
 
 
 
 
 
以下ニュースより一部引用
2014年12月15日
厚生労働省への要望書提出、意見交換
12月15日(月)、病棟転換型居住系施設について考える会は、病院敷地内へのグループホーム設置を認めるための省令改正案について、厚生労働省障害保健福祉部長に対し、反対の要望書(P3参照)を提出してきました。厚生労働省からは藤井康弘障害保健福祉部長をはじめとした7名の担当官が出席。考える会からも7名が出席し、午後5時から30分間を予定していた交渉の時間を1時間に延長して、活発な意見交換を行いました。
まず、要望の柱である、「入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない」と明記されている現行省令は堅持すべきものであり、新たに病院敷地内グループホームの設置を認める「改正」は不当であり、断固として反対であることを伝えました。そして、要望書に書かれている内容に沿って、病院敷地内グループホーム設置の条件として示されている各項目についての問題点を指摘しました。
さらに、病院敷地内グループホームの新設を検討しているといわれるある精神科病院の実態(全入院患者の92%が強制入院であること。また、入院期間10年以上の人が全入院患者の半数を超え、3分の1の人が20年以上の入院であるということ等)を紹介し、今回の政策は、国が示している「地域移行へのステップ」などとは程遠い、まさに医療から福祉へ名を変えただけの収容期間の延長であり、引き続き患者を丸抱えすることによる病院経営の延命に他ならないものであることを主張しました。
国によれば、この省令改正により設置される病院敷地内グループホームは、「経過的特例」として時限を定めた試行的な事業と位置付けられ、その実効性について「検証」するものとされています。しかし、私たち「考える会」の調査(表1)でも、すでに13の自治体に15か所・総定員200名のグループホームと、9か所・総定員168名の宿泊型自立訓練事業所が存在していることが明らかになっており、「検証」は、まずそれらのところで行われるべきであることを訴えました。
厚生労働省の藤井障害保健福祉部長からは、本改正が「検討会」による検討を踏まえたものであることであること、目指すべきは本当の地域移行であり病院敷地内グループホームはそれに向けたひとつのステップであること等が述べられました。
厚生労働省(あるいは厚生労働省を通じて収容施策の継続と強化を進めたい勢力)と私たちの主張には大きな隔たりがあることがあらためて確認された場ともなりましたが、精神障害のある人たちの当たり前の地域生活の実現に向け、引き続き意見交換を行っていくこととし終了しました。
(田中 直樹)
出席者(敬称略)
【厚生労働省】
藤井 康弘(障害保健福祉部長)
竹林 経治(障害児・発達障害者支援室長、地域生活支援推進室長)
冨澤 一郎(精神・障害保健課長)
尾崎美弥子(精神・障害保健課 課長補佐)
諸冨 伸夫(精神・障害保健課 課長補佐)
江浪 武志(精神・障害保健課 精神保健医療統括推進官)
片山 聡子(精神・障害保健課 地域移行支援専門官)
【考える会】
長谷川利夫(杏林大学 教授)
加藤真規子(こらーるたいとう 代表)
松沢 勝 (みんなねっと 副理事長)
野村 忠良(みんなねっと 事務局長)
佐藤 聡 (DPI日本会議 事務局長)
氏家 憲章(社会福祉法人うるおいの里 理事長)
田中 直樹(あみ 事務局長)
表1

国連人権委員会第百十一会期日本政府報告書審査へのロビーイング報告

国連人権委員会第百十一会期日本政府報告書審査へのロビーイング報告

今年の7月に全国「精神病」者集団の山本真理さんが、弁護士の池原池原毅和さんhttp://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/9914113.htmlと国連にパラレルレポートを提出に行った報告です。

「プリペイドカードによる生活保護費用支給モデル事業」の撤回を求めます!

イメージ 1

宛先: 大阪市 and 1 others
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
大阪市
橋下徹大阪市長
Hoie Noie
Minato-ku, 日本

2014年12月26日、大阪市の橋下徹市長は定例記者会見において、「VISAプリペイドカードによる生活保護支給のモデル事業の開始」を発表しました。
会見によりますと、本モデル事業は
-「支出管理」を通し「自立支援」の一助とすることを目的とする
- 三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築する
を骨子とした全国初の取り組みとのことです。

いうまでもなく、生活保護は、日本国憲法25条が規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、国がすべての生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。

したがって、行政が生活保護支給にあたり、受給者の自立支援を補助することは当然といえます。

しかし今回、大阪市が発表した「プリペイドカードによる支出管理」は果たして「自立補助」の一助となるものでしょうか?

また、公正さと透明さが求められる公金支出の方法として、「プリペイドカードによる支給」は適正といえるものでしょうか?

今回、大阪市が企画する支給方法は、「三井住友VISAプリペイドカード」を利用したものです。(三井住友カード ) 

クレジットカード決済基盤が利用されますので、利用場所はクレジットカードが使える場所に限られます。つまり現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できないのです。

また、プリペイドカード支給ですので当然、受給者には貨幣という形で現金が残りません。緊急の出費を見越した貯蓄とまでは言えない「現金の保留」さえ許されません。

はたしてこれで、「自立の一助」となるのでしょうか?

また、生活困窮者に対しその最低限度の生活を保証するために支給される公金である生活保護費の受渡に、カード会社という第三者が介在する問題点も看過できません。

平成25年度の大阪市の生活保護予算は約29,000億円です。そのうち生活扶助額は約1,000億円にあたります「生活保護適正化に向けて」

仮にこの生活扶助分の1,000億円がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードには、1,000億円分の預託金が発生することになります。

さらに、カードの利用には利用度に決済手数料が発生します。そしてプリペイドカードには入金のたび入金手数料が発生します。

 つまり、プリペイドカードを導入することで、カード発行元企業である三井住友カード株式会社およびデータ基盤を整備する富士通総研は、「生活困窮者」でないにもかかわらず「生活保護費」を入手することとなります。

これでは、「生活保護を不正に受給しているのは、むしろ、三井住友カードである」
 という見方も成立しえます。

つまり、今回、橋下徹大阪市長が発表した「プリペイドカードによる生活保護費支給」は、「受給者の自立の一助たり得ない」うえに「生活保護予算を利権化する」という側面を持つ、極めて不適切な施策であると断ぜざるをえません。

かかる見地から、今回された「プリペイドカードによる生活保護費支給」を深く憂慮するとともに、本施策を速やかに撤回するよう、橋下徹大阪市長に対し強く求めます。

宛先
大阪市
橋下徹大阪市長
「プリペイドカードによる生活保護費用の支給施策」の撤回を求めます

ろくでなし子さんが保釈されました!

ろくでなし子さんが保釈されました!

Takano Masanori
Arakawa-ku Tokyo, 日本
2014年12月27日 — 各位

起草者の高野です。
昨日、ろくでなし子さんが保釈されました!
氏は身体の自由を回復し、無事、ご自宅で新年を迎えることになりました。
この場を借りて、迅速なご署名を頂いた皆様と、拡散、翻訳、議論の喚起にご協力頂いた皆様に御礼申し上げます。
今回の再逮捕は前回よりもより釈放許可が出にくい石膏像(*1)などをターゲットに広げてなされたものであり、初期の接見禁止や、再三の抗議にも関わらずなされた期限いっぱいの拘留(*2)、略式起訴の提案など、検察側のろくでなし子氏に対する強い意志を伺わせるような行為が多々あったわけですが、であるにも関わらず検察が保釈に対して異議を申し立てず、年内の保釈が実現されたのは、まさに、弁護団・関係者の努力と同時に、皆様の声と、それによって喚起された世論の力によるものであることは明らかです。
なお、東京地検の担当検事に署名を届けたのは19日ですが、それ以後にご署名頂いたぶんに関しましても、必ず印刷して届け、この場にて報告致します。
また、カンパや、今後の新しい取り組みに関しましてもこの場を通してご連絡させて頂きますので、何卒、今後とも本件をフォロー頂ければと思います。
よろしくお願い致します。

転載 公園完全閉鎖

のじれんツイッターより転載

【公園完全閉鎖】渋谷区は本日より1月3日までの9日間、宮下・美竹・神宮通公園終日完全閉鎖を決定しました。本日の緊急抗議行動において公園課課長は「炊き出しをさせないために公園を閉鎖した」と明言。命の重みが分からないのか!
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