2014年11月

障害者政策委員会に知的障害者、精神障害者がいないことに対する抗議文全国「精神病」者集団声明

内閣総理大臣 安倍 晋三様
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)武川  光夫様
 
20414年11月26日 
 
全国「精神病」者集団
〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3
e-mail  contact@jngmdp.org
電話 080-1036-3685 
 
障害者政策委員会に知的障害者、精神障害者がいないことに対する抗議文

私たちは、Nothing about us without us 「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
を見事なまでに踏みにじっての暴挙に抗議する。
 
障害者総合支援法の基で、知的障害者及び精神障害者にはその権利擁護のために後見制度を推し進めるという政策が行われている。そもそも権利擁護のために権利制限を使うと言うこと自体がおかしい。同時に特定秘密保護法では、特定秘密情報の取り扱い資格の要件に精神障害者であるか否かが法文に書き込まれ、あからさまな精神障害者差別が法定化された。
 
この裏には、意図的な混同と刷り込みの意図がみえる。あくまでも財産保全の1つの方法である後見制度を被後見人があたかも意思無能力者、全てにおいて判断能力のない者として錯覚させるという混同と刷り込みの意図がある。元々、禁治産者という名だった仕組みが、あたかも全ての意思能力が無いものであるかのように誤解されるのを止めようという努力はみられない。結婚と遺言は全ての被後見人に取って、後見人に関係なく自らの意思で出来ることを考えれば、又日常金銭管理は自由意思で出来ることを考えれば、大きな矛盾と言うしか無い。次にターゲットとされる精神障害者全てが責任ある判断を出来ないという暗黙の示唆を与えてその属性を差別する。要するに、世間には精神障害者ないし知的障害者は事理弁識能力が無いので1人前として扱う必要はない、という誤解と偏見をそしてなにより差別を流布している。そうした流れのとどめが障害者政策委員会からの当事者排除に一直線に結びついている。
People first.  私たちはまず人間である。
 
障害者権利条約は、1条の目的で この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする、としている。
 
私たちの人権は完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保されなければならない。
私たちの固有の尊厳は尊重されなければならない。
 
よって、私たちは満腔の怒りを込めてここに抗議する。

医療観察法!廃止全国集会

11.23 医療観察法廃止全国集会

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「今、改めて医療観察法を問う」で足立修一さん(弁護士)は、本来処遇対象者ではない知的障害者が入院させられ、処遇終了後の地域の受け皿がないために退院できずに入院が長期化している事を指摘しました。そして、地域での受け皿があれば医療観察法のような仕組みは不要だと語りました。

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山本真理さん(全国「精神病」者集団)の精神科病院の虐待の実態報告では、隔離室で看護師の暴力で頚椎損傷した患者の例が報告されました。「精神医療ダークサイド」に書かれていた事例http://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/11977937.htmlですが、その方が今年の4月に亡くなったという悲しい報告でした。障害者虐待防止法は現在、養育者、施設、会社がその対象ですが、来年の法の見直しで病院、学校が対象に加えられるかどうかはまだ分からないとのこと。当事者や家族、医療・福祉、学校関係者がどれだけ声を上げるかにかかっていると思いました。

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有我譲慶さん(大阪精神医療人権センター)は病棟転換型居住系施設の問題や、11月22日に大阪で開かれたイタリア・トリエステの精神医療に関する講演について報告しました。http://blogs.yahoo.co.jp/ihokann/41850055.html
他にも各地の当事者団体や労働組合からアピールがありました。「ルポ 刑期なき収容」http://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/12743576.htmlの著者、浅野詠子さんも発言しました。

知的障害者への視点から医療観察法の運用実態を見ることで、この法の問題性がより鮮明になるのではないかと思います。一方で、法がもたらしている実態を考えれば、私たちが地域社会や職場でこの法に積極的に関与しなければ、この法がもたらしている矛盾はさらに深刻化するということが明らかです。その関与はこの予防拘禁システムをうまく運用させるためにではなく、法のもたらす深刻な人権侵害を少しでも改善するためです。それにしても、いったん法が施行されて制度ができ上がると、法に賛成か反対かに関わりなく、否応なしに関わらざるを得なくなるということを、あらためて考えさせられました。  
資料あります。ご入用の方は組合へご連絡ください。(林

衆議院解散・総選挙にあたって(談話)  いのちを脅かし暮らしを破壊する政治にNoを!「福祉は権利」を実現させよう!

衆議院解散・総選挙にあたって(談話)
いのちを脅かし暮らしを破壊する政治にNoを!「福祉は権利」を実現させよう!  
                                         2014年11月19日
全国福祉保育労働組合
書記長  澤村 直
 昨日11月18日、安倍首相が衆議院を11月21日に解散することを表明しました。12月2日公示、12月14日投票で総選挙がおこなわれる見通しです。
安倍首相は、GDP(国内総生産)の伸び率が2期連続でマイナスとなったことを受け、消費税率の引き上げを1年半先送りする判断をし、その是非について国民に信を問うために衆議院を解散して、総選挙をおこなうとしています。しかし、そもそも円安による物価上昇に加えて今年4月に消費税率を8%引き上げたことで、国民の暮らしはますます悪化し、実質賃金は15ヶ月連続で前年比を下回っています。国内経済を破壊したことで、多くの国民に加えて野党も「消費税引き上げ反対」を意思表示している今、消費税10%を断念すべきです。今、必要なのは、一部の大企業だけが潤って大多数の国民が苦しむだけの「アベノミクス」の失敗を認めて、安倍首相自らが退陣することです。
 「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという大企業優遇の政策は、国民との間に大きな矛盾を生んでいます。「自民党の思想が貫かれている」として3党合意で成立させた社会保障制度改革推進法に基づいて、安倍政権は、「社会保障の基本は自助」として社会福祉の権利性を否定して社会保障を切り捨てる「プログラム法」を成立させました。これに基づいて強行成立させた「医療・介護総合法」には、軽度者を介護保険から外し、特別養護老人ホームの入所を重度者に限定する利用抑制と、一定所得以上の利用者に2割の利用料を強いる負担増加が盛り込まれました。消費税増税を財源にあてこんだ「子ども・子育て支援新制度」でも、消費税10%への引き上げ先送りで財源が確保できない事態となり、当初予定していた職員配置基準の引き上げや保育士等の処遇改善など「質の充実」は先送りとなります。このことからも、安倍政権の社会保障政策の根本的な問題が明らかとなっています。
福祉現場では人材不足がいっそう深刻化し、国民の求める福祉が十分提供できない実態が広がっています。その一番の要因は福祉労働者の劣悪な賃金・労働条件にあります。安倍政権はここを改善することをせず、「女性の活躍」をうたい文句にした資格要件の緩和や、目的の異なる技能実習制度の介護分野への拡大による外国人労働者活用など、安価な労働力による人材確保をねらっています。これは、企業にとって使いやすい労働力を確保することで、さらなる福祉の市場化に結びつくものです。
 国民が求めているのは、安心して生活できる賃金水準と、生活を支えてくれる社会保障・社会福祉の充実です。財界の求める原発輸出に道を開き、国民のいのちを脅かす原発再稼働に対しては、福島県知事選挙で廃炉をめざす候補者が当選しました。また、戦争をする国づくりにつながる沖縄普天間基地移設問題での辺野古沖埋め立て推進に対しては、沖縄県知事選挙で推進派の現職が大差で落選し、安倍強権政治に国民がNoの意思表示を明確に下す結果となりました。
きたる総選挙の争点は「消費税増税の先送り」ではなく、「消費税増税撤回」「憲法改悪反対、戦争する国づくりストップ」「国の責任による社会保障の充実」「福祉人材確保のための実効性ある福祉労働者の処遇改善」です。大企業優遇の政治からいのちと暮らしを守る政治への転換を求める国民の声を結集させ、安倍暴走政治の継続にNoの意思を示すことが、今回の総選挙が持つ意味です。
 福祉保育労は、憲法に基づく組合員個々の「選挙権」「政治活動の自由」を尊重しつつ、労働組合として要求実現の運動をすすめています。私たちは、すべての職場で政治を語り、「平和こそ最大の福祉」の立場で戦争する国づくりに反対し、国民の権利保障としての社会保障・社会福祉と実効性のある福祉人材確保対策の実現を求める活動に積極的に取り組んでいきます。そのうえで、すべての組合員が選挙権を行使し、安倍政権に審判を下す意思表示をおこなうことを呼びかけます。

生活保護利用者は治安監視の対象ではない!横浜生活保護利用者の会

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派遣法大改悪法案の廃案を力に安倍「雇用改革」ノーの声をひろげよう 全労連談話


 本日(11/21)、衆議院が解散される。安倍政権が成長戦略の目玉に位置づけ、臨時国会では最大の対決法案とされた労働者派遣法の大改悪法案は二度目の廃案となる。世論と共同の前進が勝ち取った廃案であり、今後の運動の足掛かりとなる成果として確認したい。

 全労連は、「臨時的・一時的な業務に限定する」という大原則を外す許されざる大改悪だと厳しく批判し、その成立を阻止するため、雇用共同アクションなど労働団体の共同を前進させ、全国各地で宣伝や議員要請などの活動を強めてきた。10月29日と11月12日には主要な労働団体が国会議員会館前に勢揃いする状況もつくられた。マスコミでも地方紙を中心に、「不況を招く経済対策」などという批判がひろがった。こうしたなかで勝ち取った廃案である。

 審議経過をみても、衆議院厚生労働委員会での実質審議がはじまる前に、与党である公明党から修正案が出されるなど、異例の展開となった。公明党がいったん提出した修正案は、「臨時的かつ一時的なものが原則であるとの派遣法の趣旨を考慮することを規定する」、「新法施行後の……労働市場の状況を踏まえて……新法の規定について速やかに検討を行う」としており、我々が「生涯ハケン・正社員ゼロ法案だ」と批判してきた法案の問題点が、与党内でも懸念されていることを物語るものだった。また、塩崎厚労大臣の国会答弁も混乱したが、これらは同法案が「欠陥法案」であることを示すものにほかならない。

 本日の衆議院解散は、7~9月期のGDP速報値が-1.6%と前期につづいてマイナスになるなど、アベノミクスの破たんが誰の眼にも明瞭になるなかで、世論と共同の前進に追い込まれてのものである。

 そして、グローバル大企業偏重の経済政策では経済は回復しないということが明確になったといえる。今必要なことは、賃上げや雇用の安定、中小企業支援や社会保障の拡充などによって、働く人々や庶民の懐をあたため、内需を拡大して景気をよくすることである。

 均等待遇原則の確立すらなく、低賃金の使い捨て労働をあたり前にする労働者派遣法の大改悪法案は完全撤回すべきであり、通常国会に再提出することは断じて許されない。

 また、今回の廃案を力に、働く人々や庶民を犠牲にして、グローバル大企業が世界で一番活動しやすい国づくりをすすめる安倍「雇用改革」に反対する世論と運動をさらにひろげていくことが求められている。

 全労連はそのために全力を尽くし、労働組合や市民団体、広範な方々との共同をいっそう前進させていく決意である。また、来る総選挙を「安倍政権の雇用破壊にノー」の審判を下す絶好の機会としていく呼びかけをひろげていく。

  2014年11月21日
全国労働組合総連合
   事務局長 井上 久
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