2014年10月

【緊急署名】川内原発再稼働~地元同意手続きを進めないで

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川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。
薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日の午後、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。

個人署名および団体賛同を募っています。下記のフォームからご連絡ください。

個人署名フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803
個人署名フォーム2:http://goo.gl/Cki7wj
団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil

締め切り:10月19日(日)17時

ツイートボタンや「いいね!」ボタンから、拡散にご協力を!
@kannamitsuta と@kanshi_chuにてリツイート中です。さらなるリツイートにご協力を。19日朝9時現在、2,020筆! 20日に提出します!

2014年10月20日

鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位

川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。 

全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。
・地元同意手続きを進めないで下さい。
・国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
・県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。

呼びかけ団体:原子力規制を監視する市民の会  反原発・かごしまネット
川内原発建設反対連絡協議会   避難計画を考える緊急署名の会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
原発避難計画を考える水俣の会  グループ原発なしで暮らしたい・水俣
原発ゼロをめざす水俣の会  水俣の暮らしを守る・みんなの会
福島老朽原発を考える会  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション  FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)
携帯:090-6142-1807

憲法守れ!10・18平和パレード あきるの9条の会

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憲法守れ!10・18平和パレード あきるの9条の会

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集団的自衛権行使容認、オスプレイの横田基地利用(あきる野市上空飛来)、辺野古への在日米軍新基地建設…ノーベル平和賞候補にもなった憲法9条がこれほど危機にさらされている時代は、かつてなかったでしょう。国会前で、官邸前で、日比谷公園で湧き上がる憲法守れの声。ここあきる野市でも市民が声を上げています。イメージ 3
パレード参加者には、名張毒ぶどう事件の署名を集めていた名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さんをまもる東京の会の方々が署名を集めていました。ゆにおん同愛会が行った八王子労政会館の存続を求める署名にも、多くの方に協力していただきました。
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9条の会には、「憲法9条を守ろう」という一点で、様々な立場の人が集まっています。なかには、あきる野市の住民運動に携わっている人もいました。日の出福祉園の事を知っている人も何人もいて、あらたな出会いもありました。地域福祉の問題として、私たちの職場日の出福祉園の地元、日の出町、あきる野市の地域の問題に積極的に関わっていきましょう。(ジジ

いつも色々と

リンゴケンモン(ヤガ科)?ヒメリンゴケンモンと酷似しているそうで、成虫を確認しないと同定できないそう。
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近づいたら、こんな姿勢で静止してしました。長い毛が特徴的ですが毒はないようです。
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ツルウメモドキにいたのは、子だくさんの一家。キバラヘリカメムシです。イメージ 3

幼虫はラッカー塗装のような質感。濡れたようなツヤが近寄りがたい雰囲気を醸し出していました。
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成虫の色は落ち着いたマットな風情。なかなかスマートな姿です。カメムシとはいっても臭くなく、青リンゴの匂いがするとか。初めはサシガメの仲間かと思って触れませんでしたが、今度は捕まえて匂いを嗅いでみます。(ジジ
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あきる野市網代周辺

『福祉労働者の確保と定着、要請に関する基本政策(緊急提言)』を発表

『福祉労働者の確保と定着、要請に関する基本政策(緊急提言)』を発表

10月8日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、要請に関する基本政策(緊急提言)』を発表しました。
 介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
提言は第1段階と、第2段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
第1段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
その上で第2段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。

多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。
『福祉労働者の確保と定着、要請に関する基本政策(緊急提言)』(2014/10/8全国福祉保育労働組合)PDFファイル
20141008teigen

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって 全労連談話

【談話】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の答申にあたって
 厚生労働省が労働政策審議会に諮問していた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について、労政審雇用均等分科会は10月7日、法案要綱をおおむね妥当と答申した。
 安倍政権は、6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014(改訂戦略)で、少子高齢化社会を前に女性や高齢者を労働力市場に参入させ、労働力人口を維持することが日本の成長の鍵であるとして、「女性の更なる活躍の促進」を打ち出した。10月3日には総理を本部長に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定するとして、答申された女性の活躍推進法案(仮称)を今国会に提出し、成立させたいとしている。
 法律案要綱は、9月30日に建議された雇用均等分科会の報告「女性の活躍の推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」から若干踏み込み、301人以上の企業に女性の管理職登用などの数値目標を定めることを義務付けている。しかし、実効性の薄い不十分な内容といわざるを得ない。

 雇用の場で、女性の地位が低くおかれている日本において、女性の登用・活躍を推進する「新法」が議論されることの意義は大きく、女性の人権が認められ、真に女性が輝き、仕事と生活を両立させて働き続けることができる法律として整備されることが望まれた。雇用均等分科会の論議でも、採用、配置、雇用管理区分、教育訓練で女性が差別され、多くの女性が非正規雇用や一般職など差別的な雇用管理区分・雇用形態におかれ、賃金も低いこと、男女とも長時間過密労働が強いられ、仕事と家庭の両立が困難で、女性の離職に歯止めがかからず、その困難さゆえに女性が昇進を望まない実態が議論された。また、国連女性差別撤廃委員会から間接差別の是正や、女性を雇用の場から排除する長時間労働の是正、固定的性別役割分担意識の払拭、妊娠・出産に伴う不十分な保護や制度について厳しく指摘されていることも、均等分科会で意見が出された。
 しかし、こうした女性の現状を打開していくための議論が深められたとはいえない。議論が開始されわずか2か月余りで法案化されたことはあまりに拙速である。ひろく女性や国民の意見を聞く機会も設けられずに、法案が国会に上程されることも大きな問題である。

 一方、今国会には労働者派遣法の改悪法案も上程され、労政審労働条件分科会では労働時間法制の大規模な規制緩和が議論されている。成長戦略では「労働移動型」への政策転換が推進され、「改訂戦略」でも「多様な正社員制度の普及・拡大」、「時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設」、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」などが並んでいる。こうした施策が推進されれば、女性労働者が今以上に、非正規雇用に流されていくことは明らかである。

 全労連は、女性の活躍推進法案(仮称)が真に女性の人権を保障し、女性が真に輝くための実効ある法律となることを目指して取り組みをすすめる。あわせて、「成長戦略」で示された労働法制の規制緩和に強く反対し、間接差別の禁止や長時間労働の上限規制、均等待遇の実現などによって、女性が真に活躍できる土台を整える労働法制の改善を求めて運動を強める。

 2014年10月8日

全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
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