2014年10月

こどもたちの未来を守ろう!35人学級の存続を! 

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杉山大輔(35歳)です。僕は東京都品川区在住、四人の子供の父親です。二人の息子は現在小学校に通っています。長男は5年で、次男は2年生で、クラスは34人ほどです。やんちゃなこどもたちの大事な教育を、毎日一生懸命進めてくれている先生たちには、ありがたい気持ちでいっぱいです。
そんな中今週、ニュースで財務省が一クラスの生徒の数を従来の40人学級に戻すよう求めていることを知って、とてもビックリしています
僕自身、こどもの時にアメリカに住む機会がありました。公立の小学校に通いましたが、クラスは大体30人でした。正直、小学生35人を一人の先生が担当するのでも、多過ぎるくらいだと思ってます
今回の財務省の見解に対して、既に文科省や下村大臣は反論しています。「きめ細かな指導においては35人学級が望ましく、教育関係者皆が同じ想いである」ことや、「OECDの中で日本の教員の多忙感がもっとも高く限界であるとし、これが学校現場における悪化につながっている」などと説明しています。私が感じている様に、むしろ「中学3年生までを35人学級にするのが望ましい」とも言っています。 
全くその通りです。
財務省が主張するように、日本は厳しい財政状況に置かれています。そして先生の数を増やせば、いじめや不登校等の問題が解決できると思うほど、現実は甘くないことも理解できます。
しかし、日本は既に他の先進国に比べて、教育などの「次世代」への投資がとても少ないことも事実です。先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が上位であり、山形県では不登校や欠席率が低下するという傾向が見られていると言うデータも出ています。先生が一人一人のこどもと向き合う時間をなるべく多く確保することは、とても重要だと僕は感じます。
財務省には、今回の見解について再調査と再検討をお願いしたいです。
みなさんもぜひ、こどもたちと日本の未来のために、一票をお願いします!


リンク
財務省 35人学級の見直し求める方針示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015732661000.html
文科相 「35人学級望ましい」と反論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015662501000.html
35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は?
http://resemom.jp/article/2014/10/27/21103.html 
To: 
吉川洋 財政制度等審議会会長  
財務省が一クラスの生徒の数を従来の40人学級に戻すよう求めていることをニュースで知りました。

下村文部科学大臣は既に、「きめ細かな指導においては35人学級が望ましく、教育関係者皆が同じ想いである」ことや、「OECDの中で日本の教員の多忙感がもっとも高く限界であるとし、これが学校現場における悪化につながっている」などと説明しています。 

全くその通りです。

先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が上位であり、山形県では不登校や欠席率が低下するという傾向が見られていると言うデータも出ています。

先生が一人一人のこどもと向き合う時間をなるべく多く確保することは、とても重要です。

財務省には、今回の見解について再調査と再検討をお願いいたします。
  

第18回団体交渉申し入れ

10月29日、法人に以下の申し入れを行いました。

             第18回団体交渉申し入れ書

第17回団体交渉では高山理事長が欠席していたため、日の出福祉園職員へのアナウンスに関する要求について、労使間で具体的な話し合いができませんでした。ここにあらためて議題整理を行い、第18回団体交渉の開催を要求します。なお、議題の性質上、次回団体交渉には高山理事長の参加が不可欠ですので、次回は高山理事長の団体交渉出席を強く要求するものです。

1.「法人は2015年度をもって日の出福祉園の経営を東京都に返上する方向であり、その最終判断を2014年度末に行う」との高山理事長のアナウンスについて、高山理事長があらためて日の出福祉園職員へ説明を行なうこと。

2.第17回団体交渉で組合が提案した事項について、東京事業本部、日の出福祉園施設長はどう評価し、その内容に沿った形で日の出福祉園の立て直しの具体策をいつ職員に示すのかを明らかにすること。

3.管理職会議の議事録の公開事項に関しての労使の再確認を行い、その内容を職員に示すこと。
 
 
以上                                                                 

大人になった?

秋が深まっています。気温のせいか、オオムラサキがエノキの葉の上で固まっていました。
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キバラヘリカメムシの幼虫は成虫の姿に。もう成長したのでしょうか。数が減っているようでした。
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10日前の姿。
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寒くなったからか、水が特に澄んでいました。ここは東京・・・・。(ジジ
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あきる野市網代

【声明】労働者派遣法改悪法案の審議入りを中止し、即時廃案を強く求める 全労連


安倍政権は、今国会で労働者派遣法「改正」法案の審議を行い成立させるとしている。
 安倍首相が、派遣法「改正」を「女性が輝く」ための施策であるかのように詭弁を弄していることに、女性労働者は満身の怒りを込めて抗議する。

 閣議決定された法案は「派遣労働は、臨時的・一時的なものに限る」という常用代替防止原則を投げ捨て、企業が永続的に派遣社員を使い続けることができるようにするものであり、派遣労働者には、実効性ある雇用安定措置も、均等待遇も、派遣先企業との団体交渉権も、保障していない。労働者を使用する企業(派遣先)も、雇用する企業(派遣元)も、事実上、雇用責任をはたさずに企業の都合で労働者を使い捨てにすることができる仕組みとなっている。

 現在、派遣で働く女性たちは、企業の都合でいつでも首切り可能な働かされ方を強いられている。派遣、請負など雇用形態を変えながら同じ派遣先に使いまわしされ、派遣先は雇用責任を免れ、生産調整だと一方的に解雇される。派遣労働者が妊娠を派遣先に告げたとたん「不良品」呼ばわりされ派遣元に「返品」される。そして35歳を過ぎると派遣先が極端に少なくなる。このように、いつでも使い捨て自由、無権利な働き方に多くの女性労働者が、労働者としての尊厳を踏みにじられている。

 男女雇用機会均等法の制定と同時に労働者派遣法が、「女性が働きやすい働き方」ともてはやされて成立した。1985年に両法律が成立してから30年経過しようとしているが、女性労働者の6割が非正規雇用に置き換えられ、高卒女子の初職での非正規率は5割に至っている。第1子の妊娠出産を契機に仕事を辞めざるを得ない女性の状況も30年間改まっていない。 

 今回の派遣法の改悪が成立すれば、女性労働者のみならず、すべての労働者が、安くて、使い捨て自由の労働者への置き換えが進み、雇用の在り方が根底から変えられ、劇的に劣化していくことは容易に予測される。

 労働者派遣法改悪法案の審議入りをやめ、即時廃案とすること強く求める。

 2014年10月27日
全労連女性部長 長尾ゆり

第17回議事録確認書

第17回議事録確認作業が終わりました。速報でお知らせした内容と若干変わっています。最終的な議事録確認書の内容をあらためてお知らせします。

合意・確認内容
1.労使合意履行状況の確認
①移動支援「不適切」請求の経緯や再発防止策等、コンプライアンスについての西多摩事業部の新人職員への説明について
→全体研修の中で周知する。参加出来ない職員については、説明の時期および形態について決まったら組合へ通知する。

②非正規職員の昇給対象者について
→2014年4月1日に在籍した職員で、雇用契約更新歴のある職員が対象。法人は差額分を11月に支給し、それまでに対象職員と雇用契約を結び直す。

2.「法人は2015年度をもって日の出福祉園の経営を東京都に返上する方向であり、その最終判断を2014年度末に行う」との高山理事長のアナウンスについて、高山理事長があらためて日の出福祉園職員へ説明を行なうこと。
→法人は高山理事長の「私からも話をしなければいけない」旨の発言があった事を組合に伝えた。

3.東京事業本部、日の出福祉園施設長はいつまでに何をどうするのかを職員に示すこと。
→組合は以下の項目に関して、施設長が具体的に職員に示すことを提案した。
①利用者の医療ニーズの増大への対応
②管理組織についての説明
③チームワークに関する話し合い、研修
④地域における日の出福祉園の役割

4.管理職会議の議事録を職員に公開すること
→法人は、日の出福祉園の運営会議(管理職会議)の議事録は公開するが、人事、予算の事項は公開しない、また公開事項については施設長の判断で決めると回答した。
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