2014年09月

第17回団体交渉申し入れ

9月29日、次回団体交渉について、以下の申し入れを行ないました。

第17回団体交渉申し入れ書

10月6日に予定されている第17回団体交渉について、ここにあらためて議題整理を行います。次回団交において、以下の項目の内容を議題とすることを要求します。

1.労使合意履行状況の確認
①移動支援「不適切」請求の経緯や再発防止策等、コンプライアンスについての西多摩事業部の新人職員への説明について
②非正規職員の昇給対象者について

2.「法人は2015年度をもって日の出福祉園の経営を東京都に返上する方向であり、その最終判断を2014年度末に行う」との高山理事長のアナウンスについて、高山理事長があらためて日の出福祉園職員へ説明を行なうこと。

3.東京事業本部、日の出福祉園施設長はいつまでに何をどうするのかを職員に示すこと。

4.管理職会議の議事録を職員に公開すること

以上

国連人権勧告の完全実現を!-すべての人に尊厳と人権を-

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国連人権勧告の完全実現を!
-すべての人に尊厳と人権を-

国連から日本政府が受けた勧告に対して、日本政府は「法的拘束力はない」という閣議決定を行っています。寺中誠さん(東京経済大学教員)は憲法98条に日本が締結した条約について「誠実に遵守する」とあり、憲法の国際協調主義から勧告遵守の義務があると語りました。

慰安婦問題、原発事故問題、移住労働者問題、婚外子差別問題、朝鮮学校無償化除外の問題、沖縄問題、障害者差別問題など、人権勧告に関連した各分野の当事者の方が発言しました。

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社会福祉のしごとをしながら、韓国、朝鮮人をゴキブリと呼び、殺せ!と叫ぶなんてことがあれば、お話にもなりません。そこまで極端ではなくても、生活保護基準引き下げなんて当たり前でしょ!
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なんてよく知りもしないで考えていたり、病棟転換型居住系施設なんて聞いたこともないようでは、やはり福祉のしごとを担う者として問題でしょう。私たちが学んでいかなければならないことは、本当にたくさんあります。私たちの無関心は日本を人権後進国にしてしまいす。目の前の利用者さんだけでなく、社会に目を向けて仕事をしていきましょう。資料あります。関心のある方は組合までご連絡ください。(ジジ

報告 : 「人権後進国ニッポン」政府は国連・人権勧告を守れ!~東京で集会デモ
レイバーネットHP
写真 Galleria Kamex 画像掲示板より

中野麻美弁護士講演「労働の買い叩きはゆるさない~アベノミクスの真実~」

中野麻美弁護士講演
「労働の買い叩きはゆるさない~アベノミクスの真実~」

https://www.youtube.com/watch?v=XkVuX_EVgWg&feature=youtu.be&list=UUbavzaZwvWG-SHbsCcf1tKg

【特別決議】「平和こそ最大の福祉」~憲法を守り平和で人間らしく生きる社会をめざそう!

【特別決議】「平和こそ最大の福祉」~憲法を守り平和で人間らしく生きる社会をめざそう!

 福祉保育労は9月20・21日に東京都内で第30回定期全国大会を開催しました。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などをめぐる状況と、「平和こそ最大の福祉」を掲げてとりくむ私たちの姿勢を明らかにした特別決議を採択しました。
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【特別決議】
「平和こそ最大の福祉」~憲法を守り平和で人間らしく生きる社会をめざそう!
 昨年末、国民の知る権利を奪う秘密保護法を強行成立させた安倍内閣は、返す刀で今年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権とは、密接な関係にある国が他国から受けた攻撃に対し自国が武力で反撃できるというもので、これまで日本では認められないと自民党内閣も繰り返し表明してきたものです。今回の暴挙はアメリカなどの戦争への自衛隊の参戦に道を開くことになり、明らかに平和憲法に反するものです。
 現在、世界では国家間の紛争に武力による介入が公然と行われていますが、それは結果として問題の解決には至らず、果てしない報復の連鎖を生み出し、多くの民間人の犠牲を生んでいます。日本国内では「憲法9条にノーベル平和賞を」という市民運動が生まれ、ノルウェー委員会に正式に受理されたことで明らかなように、国際社会の日本国憲法に対する信頼は大変厚いものです。
 「戦争」と「福祉」は相容れません。戦争する国づくりが進めば、今年度5兆円になった防衛費はさらに膨らみ、すでに進行している社会福祉・社会保障の切捨てがいっそう加速され、今年過去最悪となった子どもの貧困率もさらに高まります。アメリカではすでに貧困から脱するために軍隊に入る子どもも少なくなく、このように戦争が貧困を生み、貧困が戦争を支えるという「戦争と貧困の負のスパイラル」に陥る危険があります。
  日本は、侵略戦争とそれに続く第2次世界大戦の反省から、「戦争の放棄」「基本的人権の尊重」「国民主権」を柱とした憲法を制定し、戦後69年間、度重なる改憲策動のなかでも国民は日本国憲法を守り続けてきました。憲法は、前文で「すべての国民が平和のうちに生存する権利」を謳い、戦争を放棄し武力の保持を認めていません。そして基本的人権として生存権(25条)を規定しています。平和に生きる権利と社会保障を受ける権利は一体のものです。
  今、沖縄では辺野古で米軍基地建設を強行しようとする政府と住民との熾烈(しれつ)なたたかいが行われています。知事選挙を目前にして、政府に対する日本中の国民の怒りが広がりつつあります。沖縄の住民のたたかいと連帯し、改憲を許さない運動をすすめることがかつてなく重要性を増しています。
 集団的自衛権の容認は閣議決定されましたが、自衛隊法の変更など具体的な法整備はこれから議論されます。たたかいはこれからです。私たちは、全労連の取り組む「かがやけ憲法署名」を職場で、街頭で広げるとともに、9条・25条を暮らしに生かす「職場アピール」に取り組むなど「憲法守れ!」の世論を広げていきましょう!「平和こそ最大の福祉」の言葉を胸に、「憲法を生かし、平和と福祉を守る」運動を進めていきましょう。
2014年9月21日
全国福祉保育労働組合 第30回定期全国大会

福祉保育労第30回定期全国大会 大会宣言

【大会宣言】福祉保育労第30回定期全国大会(2014年9月21日)

 福祉保育労は9月20・21日に東京都内で第30回定期全国大会を開催しました。私たちをめぐる情勢と大会で明らかになった特徴、今後の方向性を示した大会宣言を採択しました。全文を掲載します。

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大会宣言
 暴走を続ける安倍内閣によって、大企業・資産家のみが富を得る一方で、国民の生活はかつてなく窮乏しています。保育所待機児童は毎年4万人、特別養護老人ホームの待機者も52万人を超え、認知症高齢者の行方不明、介護離職、障害者の65歳問題など、福祉が「不足」する深刻な状況にあります。それに加え政府は、社会保障改革として国民の権利である福祉を自助・共助にすり替え、ビジネスの対象とするなど、いっそう国民に困難を押し付けようとしています。
一方、福祉現場では離職者が後を絶たない、募集しても人が集まらないという人材不足が続いています。とりわけ次世代を担う若い福祉労働者が劣悪な労働条件に置かれ、将来設計が成り立たない低賃金であることが、働きたい希望を持ちながらも離職せざるを得ない状況を生み出しています。それにも関わらず政府は、処遇改善から目をそむけ、さらに人材不足を口実に福祉労働の専門性を否定し、保育や介護で資格がなくても仕事ができるしくみを導入しようとしています。
福祉と福祉労働が危機にさらされている今日、私たち福祉保育労の運動が持つ役割はとても重要です。 
私たちは、福祉労働者の処遇改善のために署名や要請行動、共同運動に取り組んできました。より良い福祉のためには福祉労働者の処遇改善が緊急の課題であることが経営者、利用者、家族とも共通の認識になっています。私たちの粘り強い運動により、「介護・障害人材確保法」が成立しました。
私たちは、組織拡大にも力を入れてきました。新たなキャンペーンとして「見える・伝える・つながる」アクションを展開し、昨年度よりも組合員を増やして今大会を迎えることができました。
大会では、不当労働行為に屈せず争議をたたかう仲間、東日本大震災から3年半経っても今なお復興が進まない被災地の現状を訴える仲間、つながる場を持ち仲間を増やした仲間、職場の賃金・労働条件の改善を目指してたたかう仲間、福祉制度の改善のために自治体に対する要求運動を進める仲間、「なつわか。」で交流した青年部の仲間など、各地からの勇気づけられる発言に福祉保育労の役割、魅力を実感しました。
私たちの運動の根本にあるのは国民みんなの願いです。豊かに暮らせる賃金水準と労働条件、利用者に手厚い支援ができる職員配置、長く働き続けられる職場。私たちの願いは決して夢ではなく、誰もが受けるべき当然の権利です。
私たちは大会で報告された各地の運動の教訓と、決定した方針を確信にして、憲法25条の風化を許さず、「軍事費よりも福祉に予算を」という声を大きくしていきます。そして「福祉は権利」実現のために、「みんなの一歩キャンペーン」に取り組み、多くの人たちとの共同で世論や政治を動かしていきます。
以上、宣言します。
2014年9月21日 
全国福祉保育労働組合第30回定期全国大会
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人間平等!

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