厚労省は、7月18日に平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」を発表しています。
それによれば、昨年度一年間で253事業所で393人が会社で虐待されています。一昨年度は133事業所で194名。
集計期間は2012年度が法施行後の半年間、2013年度が一年間です。2013年度の発表では虐待のあった事業所の数も被虐待者数もほぼ2倍となっています。これは、日本社会で法施行後も労働現場での障害者の理解が進んでいない事を示しています。
虐待の内訳は、前年度同様に経済的虐待が1位を占めています。2位が心理的虐待です。ブラック企業の増加により、心身に障害を受けた労働者が増えています。職場でのパワハラ、いじめによって、もともと一般就労へのハードルの高い障害者はさらに厳しい立場に追い込まれます。なにより、障害の有無にかかわりなく労働者であれば労働関係法規にもとづいた処遇がなされなければいけません。
労働現場での障害者の虐待を防止するためにも、公的な労働相談所の拡充は必要です。東京労働相談情報センターの統廃合に反対して、その拡充を求めていきましょう。
(ジジ)
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