2014年06月

第16回団交日程

6月30日本日、法人より8月25日(月)の提示があり、組合は了承しました。

えっ‼!八王子労政会館がなくなるの?! Part2

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NPO法人POSSEの佐藤学さんの「八王子労働相談情報センターの必要性とこの間の活動報告」では、労働相談情報センターが広大な多摩地域に一つだけになってしまうことの問題性を改めて知らされます。


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宇都宮健児さんは、憲法25条の生存権や労働三権を学校で教るだけじゃダメ。労働組合の作り方、集会やデモのやり方を学校教育の中で具体的に教えないといけないと強く語りました

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その後のリレートークは会館を利用している人や労働相談で利用した人など様々な立場の人が発言しました。労働相談情報センターや労政会館はこれ以上絶対に減らしてはいけないという思いを新たにした集会でした。

資料あります。私たちの身近な地域の問題でもあり、働く障害者の問題でもあり、働く私たち自身の問題でもあります。(ジジ

女性の人権を冒涜するセクハラ発言の撤回と謝罪、真相究明を求める 全労連

2014年6月27日
東京都議会議長
 吉野利明殿
東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F
全国労働組合総連合女性部
女性部長 小畑雅子

 6月18日の都議会本会議で、子育てや不妊治療への支援を訴えた塩村文夏議員に対して、一部の男性議員から「自分が早く結婚した方がいい」「産めないのか」などのヤジが相次いだ。これは女性の人権を著しく傷つける女性蔑視であり、断じて許されるものではない。これらの発言や議会の対応の仕方に強く抗議する。
 23日には発言した議員がようやく名乗り出て謝罪をしたが、一部を除く言動については自身の発言ではないと否定し、他にも同様のヤジを飛ばした議員がいた可能性があるにもかかわらず、自民党都議団が当初「犯人探しはしない」などと言って真相究明をおこなおうとしなかった。さらに当該の議員が発言者の処分を求めた要求書を議長は不受理としたこととあわせ、25日の都議会本会議は、当事者の謝罪も辞職も求めず、同様の不規則発言を行った議員も特定せず、責任追及もあいまいな決議案の採択を強行した。
 私たち女性は、都議会の責任で、発言者を特定し発言の撤回と謝罪を求めるとともに、再発防止の措置をとること。また、発言者には厳正な処分をおこなうこと求める。
 
 また、青年と女性の2人に1人は、非正規のはたらき方を強いられ、低賃金の中、いつ首を切られるかわからない不安の中で働いているのが実態である。このような中で、結婚をしたくても躊躇し、子どもを産みたくても産むことをためらう若者が増えている現実がある。これが少子化の原因の一つにもなっている。
 
 今、都議会でやるべきことは、遅れている少子化対策を進めることである。
若者の正規雇用をふやし、収入をふやして生活を安定させること、子育て世代を支援するために安心して預けることのできる認可保育園を増やすこと、競争の教育ではなくて、人間として豊かに成長できる教育を進めることなどが急務である。こうした課題に都議会が真摯に取り組むことを要望する。

以上

「福祉の賃金アップ↑声をあげよう!みんなのメッセージ」パート2 京都の学童・児童館編

◇「福祉の賃金アップ↑みんなのメッセージ」

 福祉人材の確保と定着ができない実態が深刻化し、その改善を求める運動が広がるなか、6月20日に国会で「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」が可決・成立しました。衆議院・参議院とも全会一致で、すべての国会議員が賛成して成立したこの法律は、「平成27年4月1日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し」「賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」というものです。

 来年4月1日までに介護・障害福祉の労働者の賃金アップのための施策を講じるという法律で、その額や財源などは今後検討されていくことになります。

 福祉保育労は、その対象を介護・障害福祉に限らずすべての福祉労働者に広げ、大幅な賃上げなど処遇の改善を実現するよう求めています。

 福祉労働者の賃あげにむけて、みんなで声をあげて広くアピールしていこうと、「福祉の賃金アップ↑声をあげよう みんなのメッセージ」を集めています。

 そのパート2を紹介します。京都の学童・児童館に働くなかまのメッセージです。

2014年6月26日集会アピール


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我が国における障害のある人たちの人権が重大な危機にさらされています。
現在、厚生労働省に設置されている「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」では、精神科病院の病棟を居住施設に転換する「病棟転換型居住系施設」構想が議論されています。
検討会は、長期入院をしている人たちが、地域で安心した暮らしを実現するための検討が目的だったのですが、余った病棟をどう使うのかという議論にすり替えられています。病院に入院している人が帰るべき場所は、「地域」です。現在ある病棟に手を加え、看板を「施設」と架け替えてもそこは「地域」ではありません。
日本の人口は世界の2%にすぎませんが、精神科病床は世界の2割を占めています。日本に重症の精神疾患が多発しているわけはありません。1年以上の入院が20万人、10年以上の入院が7万人、諸外国なら退院している人がほとんどです。
今すべきことは、長期入院を続けている人たちが、地域に帰るための支援態勢を整えることです。病棟転換型居住系施設ができてしまえば、入院している人たちは、病院の敷地内に留まることになってしまいます。そればかりか、統合失調症の入院者が激減し、余ったベッドを認知症の人で埋めようという経営戦略の一環として、次なる社会的入院が生まれていくことが危惧されます。
我が国は、本年1月に障害者権利条約に批准しました。障害者権利条約では「他の者との平等を基礎として」という言葉が35回述べられ、第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」としています。病棟転換型居住系施設はこれらに反し、国際的な非難をあびることになることは明らかです。さらに障害者権利条約を守らなくていいという前例をつくることにもなり、到底認めることはできません。もしもこのようなものを一旦認めてしまえば、日本の障害者や認知症の施策に多大な悪影響を及ぼすことは間違いありません。どんなに重い障害があろうと地域生活は誰にも侵すことのできない権利です。同時に家族に依存した支援のあり方を大きく変えていく必要があります。
病棟転換型居住系施設は、人権をないがしろにする「あってはならない施設」であり、日本の障害者施策、認知症施策全般の根幹を揺るがす愚策に他なりません。私たちは、この施設構想の検討をやめ、社会資源や地域サービスの構築を急ぎ、誰もが地域に普通に暮らすことができるよう強く求めます。

2014年6月26日

生活をするのは普通の場所がいい STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会参加者一同
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