2014年05月

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権を回復し、脱原発の実現を目指す宣言 日弁連

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権を回復し、脱原発の実現を目指す宣言


2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故発生から、既に3年が経過した。東日本大震災による死者・行方不明者は1万8500人、震災関連死として認定された死者は2900人をそれぞれ超え、全半壊した建物は40万棟以上に達し、避難生活者は現在もなお約26万人も存在する。震災発生から3年以上が経過しても、今なお多くの被災者・原発事故被害者が、経済的にも精神的にも過酷な状況に置かれ、十分な救済を受けられずにいることは、極めて深刻な事態であり、重大な人権侵害である。

当連合会は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする法律専門家団体として、被災地弁護士会をはじめ全国の弁護士会・弁護士会連合会、日本司法支援センター、地方自治体、ボランティア団体等と連携して、避難所・仮設住宅での法律相談を含む面談相談、電話相談あるいは情報提供を行い、各種ADR(裁判外紛争解決手続)への協力や原発事故被害者の損害賠償請求等の支援活動に取り組んできた。加えて、被災者・原発事故被害者の支援のためのあらゆる立法提言活動等にも精力的に取り組み、原発事故被害者の救済に関し損害賠償請求権に関する消滅時効特例法の制定に尽力しこれを実現したほか、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正、相続放棄等の熟慮期間の延長に関する特例法の制定、日本司法支援センター震災特例法の制定、原発事故子ども・被災者支援法の制定、東日本大震災復興特別区域法の改正など、一定の成果を上げている。

しかし、いまだ被災地の復旧・復興は遅々として進んでおらず、被災者・原発事故被害者が東日本大震災発生前の生活を取り戻すには程遠い実情にある。当連合会は、復旧・復興の主体が被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であることを改めて銘記し、今後も、歩みを止めることなく被災地の復旧・復興に取り組むことを改めて宣言するとともに、特に以下の問題について取り組む決意である。

1 災害弔慰金等の支給における震災関連死の認定に関し、死亡時の地域によって震災関連死として認定されないことのないよう、今後も認定状況について注視し、審査方法や事例の公表・認定基準の策定に関する提案をするとともに、今後、大災害が発生した場合にも、一人でも震災関連死による死者が少なくなるよう、避難所や仮設住宅等の環境改善等の問題にも取り組む。

2 復興事業用地の取得が円滑かつ適正に行われるために、東日本大震災復興特別区域法の改正後も、衆議院東日本大震災復興特別委員会でなされた決議の内容に沿った運用がなされるよう、その運用・進捗状況を注視した上で、必要に応じて、運用改善や抜本的対策も含めた更なる政策提言を積極的に行う。

3 復興まちづくりについては、被災住民に最も身近な基礎自治体である市町村に裁量のある権限と予算を配分するよう、各種法制度の改正や住民意思の適正な反映を確保するための、十分な情報提供と専門家の助言を前提にした仕組みづくりに取り組む。

4 個人版私的整理ガイドライン(被災ローン減免制度)の利用件数の低迷を踏まえ、東日本大震災の被災者を一人でも多く救済するべく、今後もその運用改善に取り組むとともに、将来の大災害の発生に備えて、全債権者の同意を必要とする現在の同ガイドラインの見直しを行い、その立法化に取り組む。

5 福島第一原子力発電所事故による被害について、国及び東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が完全かつ速やかな賠償義務を誠実かつ確実に履行するよう、引き続き全力で取り組み、東京電力に対し、改めて原子力損害賠償紛争解決センター(以下「原紛センター」という。)の和解案を尊重及び遵守することを求め、政府に対しては、東京電力に対し、強くその旨を指導すること及び原紛センターの和解案に片面的裁定機能を付する立法を行うことを、改めて求めていく。

さらに、改めて政府に対し、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づいた具体的な支援策を早急に定めるよう求めていく。
 
6 深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、以下のとおり、原子力推進政策を抜本的に見直し、原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求めていく。
 
(1) 原発の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉等の核燃料サイクル施設は直ちに廃止すること。

(2) 既設の原発について、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再稼働を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること。

(3) 原発輸出は相手国及び周辺諸国の国民に人権侵害と環境汚染をもたらすおそれがあるため、原発輸出政策は中止すること。

(4) 今後のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化と低炭素化を政策の中核とすること。

以上のとおり宣言する。

2014年(平成26年)5月30日
日本弁護士連合会

(提案理由)
第1 震災関連死の合理的かつ公平な認定・・・・・・

大飯原発稼働差し止め判決を歓迎し、原発再稼働反対のたたかいを強める全労連談話

【談話】大飯原発稼働差し止め判決を歓迎し、原発再稼働反対のたたかいを強める
 5月21日、関西電力大飯原発3号機、4号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で、福井地裁・樋口英明裁判長は、同原発の地震対策の不備等を認め、運転差し止めを命じた。
 東京電力福島第一原発での過酷事故後はじめて、原発稼働の是非を判断した判決は、「ひとたび深刻な事故が起きれば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められ」ると、電力会社の責任を明確にし、「生存権を基礎とする人格権が公法、私法を問わずすべての法分野において最高の価値を持つ」ことを指針に、判決を下した。
 この立場から、「原子力発電所の稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分より劣位に置かれるべきもの」と断じた。また、「極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの・・・議論の当否を判断すること自体、法的には許されないこと」と言い切った。
 判決の立場は極めて明白であらう。原発の稼働はいのちにかかわる問題であり、経済活動など他の課題と並べて判断すべきでないとの立場で一貫している。経済活動やコスト優先で、原発再稼働に前のめりな安倍首相らを指弾する判決の立場を強く支持する。

 判決は、「人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるとき」には、人格権に基づき侵害行為の差し止めができるとした。そして、福島原発事故で、原発の危険性の本質や被害の大きさが明らかになったとし、裁判所が「具体的危険性が万が一にもあるのか」を判断することは当然だとした。
その危険性にかかわり判決は、大飯原発は地震の際に冷やすという機能と閉じ込めるという構造に欠陥があると断定している。
 より具体的には、関西電力が1260ガルをこえる地震動への対策をとっていないことや、安全要員の不足、非常時の冷却水確保の不十分性、放射能漏れが起きた場合の対応の困難性などを指摘している。また、大飯原発の基準地震動である700ガルを下回る場合でも、外部電源が断たれ、給水ポンプが破損する危険性も指摘している。
 また、放射能を閉じ込めるという点で、使用済み核燃料が「プール」に保管されている状況の危険性を強く指摘している。
 このような危険性の具体的な指摘は、多くの国民の不安とも一致するものである。政府や電力会社は、原子力規制委員会が昨年示した「新規制基準」を「安全基準」と言いかえ、国民の不安には真正面から答えず、新たな「原発安全神話」を作り出そうとしていた。判決は、このような政府、電力会社の姿勢の不当性を断じたものでもある。

 判決では、全世界の1割の地震が集中する日本で、基準地震動をこえる地震が大飯原発で起きないとの想定は「根拠のない楽観的な見通しにしか過ぎない」と断じ、「(大飯)原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なもの」とまで述べている。
 判決が指摘する「脆弱性」は、国内すべての原発に共通するものである。その点で判決は、国内すべての原発の稼働の「差し止め」を求める根拠ともなるものである。
 全労連はこの間、原発の稼働反対、速やかな原発ゼロの日本実現を求め、取り組みを進めてきた。その正当性に改めて自信を深め、取り組みを強める決意である。

2014年5月26日

全国労働組合総連合
事務局長  小 田 川 義 和

第三者評価結果説明会

次回は6月10日(火)16時30分からと、17時45分からです。

「福祉サービス第三者評価」等を踏まえたサービス改善計画も発表されました。
他ならぬ、私たちの職場の話です。今年度に入職した新人職員も、都合がつく人は参加しましょう!

調査報告書発行のご案内 「大学×非正規×女性の〈貧困〉を問う -京都大学非常勤職員の実態調査報告-」転載

調査報告書発行のご案内

「大学×非正規×女性の〈貧困〉を問う

-京都大学非常勤職員の実態調査報告-」

                                    レイバーネットHPより
 本プロジェクトは、変動する大学において格差や貧困をどのように把握すべきなのかという問題意識から、女性の多い非常勤職員の雇用環境に注目して、実態調査を実施しました。
 非常勤職員の雇用条件が大きく変わろうとしていた京都大学において、1000人以上の当事者の方々にアンケート票を配布しました。
 その結果を報告書として形にしましたので、大学関係のみなさま、あるいは運動関係者、またそれにとどまらずこの問題に関心のあるみなさまに是非手に取ってお読みいただければと思います。

※ ご希望の方は、下記アドレスにメールでお名前、送付先住所、冊数をご連絡の上、下記口座に代金を振り込んでください。

お申し込み先: 
「大学非常勤職員のワークライフバランス」研究会
担当 菊地夏野 love-and-peaceあっとwine.plala.or.jp
   (「あっと」を@に変えて下さい)

※ 1冊700円(送料・手数料込み、メール便でお送りします)
  振り込みが確認でき次第発送致します。

振り込み先:
ゆうちょから 00970-9-165528
他の金融機関から ゆうちょ銀行 一九九(199)店 当座 0165528
名義 小林 千夏(コバヤシ チナツ)

これはあんまりだ・・・

2013年度の第三者評価結果説明会が開催されました。
とうきょう福祉ナビゲーションでの公表後に職員向けに説明会がもたれたのは、今回が初めてです。

私はコンプライアンスに関して、結果にどう反映するのか質問しました。日の出福祉園は昨年度、労働安全衛生委員会に関して二度も行政指導を受けたからです。
また地域福祉に関しても、自立支援協議会の議事録が全く現場に開示されなくなり、誰が参加しているのか、どの部会でどんなことが話し合われているのか、一般職員は全く分からなくなっている現状が、評価結果にどう反映しているのかを尋ねました。

設問にもとづいて分析されるアンケート結果には、そういった問題は反映されているとはいえません。これは、そもそも評価できるものしか評価されないという、評価自体がもつ原理的な問題でもあります。しかし一方でアンケートには自由記載欄もあるので、設問にない事柄を記入することができるようになっています。

実際は、アンケートに答えた職員がわずか47名。多くの職員により色んな観点からの問題点の指摘があれば設問内容の再検討にもつながるとの事ですが、今回の回答率はわずか33%。この低さは異常でしょう。惨憺たる有様と言えるこの状況はいったい何なのでしょうか?

職員のモラール(士気)が低下しているのか?職員の福祉サービス第三者評価制度への理解が足りないのか?あるいは福祉制度、政策そのものが自分の仕事に関係がないと多くの職員が考えているのか?

第三者評価を受けるようになって3年が過ぎました。この間、職員の回答率がどう推移しているか?現状はなぜこの低さなのか?今後どうしていくのか?管理者だけでなく、私たち一人ひとりが考えていきましょう。(林
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