2014年04月

新国立競技場建設計画の最大の問題点は都営「霞ヶ丘アパート」立ち退きです。 反五輪の会ビラ

イメージ 1

食器棚

昨年の暮れから取り掛かっていた「食器棚」が、ようやく出来上がりました。
実は2年以上前からかみさんに依頼されていたものなのです。
「まだなの。」と言われてようやく重い腰を上げたのです。
 
デザインの要望は扉を閉めると壁面のようになること。
床から1メートルの高さにテーブルがあること。
フライパンなどがそのまま入れられる大きな引き出しがあること、などなど。
 
イメージ 4
構造が複雑なので、図面を書いて、必要な材料・寸法等の見当を付けます。
と言っても途中の変更がたびたびあるので、思うようにはいかないのです。
 
 
イメージ 5
食器棚は上半分と下半分をそれぞれ作っていきます。
先ずは下半分の骨格の部材をカットし、組み立てます。
 
イメージ 6
下半分の骨格の出来上がり。
 
イメージ 7
同様にして上半分の骨格の出来上がり。
 
イメージ 8
扉を付けるとこのようになります。上半分がほぼ完成。
一日の作業が終えてから写真を撮ったので、このように暗くなっていました。
ちなみに1月13日の撮影です。
 
イメージ 9
扉はお互いに干渉しないよう、また閉めると隙間ができないよう、
写真のような全かぶせのヒンジを使います。
また棚の高さが変えられるように柱に既成のレールを埋め込んでいます。
 
イメージ 10
テーブルの下に4つの引き出しを作ることにしました。
リクエストにないサービスです。
 
イメージ 1
これが大きな引き出し。重くなるのでこのようにキャスターを付けて
動きを軽くしています。
 
イメージ 2
下半分もほぼ完成。
すべての引き出し、扉は茶色い部分の取っ手を引いて開けるようになってます。  
 
イメージ 3
中間に天板を入れて出来上がり。上下合わせるとこんな感じになります。
これもサービスで、テーブルの上部に100Wの照明が付いています。
中央の空間部分に背板を設けた後、
棚を据えて食器を入れ替えるのは連休明けという事になりました。
上部の棚までは2メートル以上あるので、
後日オプションで脚立を兼ねたイスを作る予定です。
 
屋外での作業なので、好天の休日しか作業出来ないのです。
おまけにダラダラして始めるのが11時ころだったりして。
大雪が降ったりもしましたが、それにしても4カ月もかかるとはね。
費用は2・3万円位?かな。
 
よんく

管理者は刷新されたけど・・・

新入職員や新しく異動してきた職員が初めて夜勤に入る場合、初めの何回かは指導役の職員と一緒に仕事をします。これを日の出福祉園ではダブル勤務と呼んできました。

そのダブル勤務が一昨年前になくなり、組合はその保障を求める申し入れをしました。「異動したばかりでオリエンテーションの不十分な職員が、指導係もつけられずに一人前のスタッフとして夜勤をすることが、利用者の重大な事故につながるのではないかと大きな危惧を抱いています。(2012年4月6日)

今年度はダブル勤務が概ね保障されていますが、一部のベテラン職員にはありませんでした。ベテランとはいえ初めての棟での勤務ですから、ダブル勤務が必要なのは言うまでもありません。しかもその夜勤は異動初日だったうえ、パートナーはまだ入職2年目の職員でした。
ダブル勤務がついていた職員の場合も、指導役が新人だった棟もあります。さすがに初回と2回目のダブル勤務の指導役はベテラン職員でしたが、3回目の夜勤の指導役は入職3か月と4週間の新人でした。

「『同愛会に移譲したらこんなめちゃくちゃな勤務体制になるなんて親として不安だ。』私が利用者の家族なら都に怒鳴り込んでいるよ。それくらい酷い話ですよ。」私はこんな勤務体制を現場から問題にするように、新人職員に伝えました。

こういった勤務体制の背景には、現場の管理職である課長たちに一切知らされず前施設長も関与できなかったという日の出福祉園の内部人事(配置転換)と東京事業本部の人事異動があります。ダブル勤務を組めないような人事異動や配置転換を、現場の管理職の意見を全く聞かずに決定したのは、日の出福祉園前事務長です。異動対象者には事前に説明はなく、前事務長と前施設長によって「決定事項だから。」と伝えられたのです。(電話で伝えられた職員もいます。)

今は、その前事務長の尻拭いを現場が強いられている状況です。しかし、この尻拭いは私たちで率先してやっていかなければいけません。「前管理者たちがやった事だ」と知らぬふりをしていたら、私たちもまた、前事務長同様に利用者に対して無責任になります。利用者の安全を守るために、管理運営上の問題に現場から声を上げていきましょう!そして職員を駒のように扱うこんな人事を二度と許さないようにしましょう!(ジジ

新しい体制になって

先日、新年度第1回目の日の出福祉園労働安全衛生委員会が開催されました。
今年度より産業医を除く事業所側委員はほとんど入れ替わりました。労働者側委員は昨年度の委員に加えこれまで不在だった西3棟職員が労働者代表の立候補呼びかけに応じ、西1,2,3棟、東4,5棟、事務、生活介護、医務と、全ての部署から委員が任命されました。これで、日の出福祉園の労働衛生活動の活性化のための基本的な体制が整いました。

園内メールにあったように、すでに第1回委員会の議事録は公開されています。昨年度の臨時委員会で決めた通りに、会議開催から2週間以内に職員に周知されました。昨年度は、前事務長が13回開催された委員会のうちわずか2回分しか決裁せずそのまま放置していたのですが、今年度は新しい事務長は決裁していました。

それにしても、なぜそんな前事務長が前施設長に指導されず、何の処分もなく1年間事務長職にとどまって権限をふるっていたのか?また、これからも何の処分もなくプロシード事業管理者であり続けるのか?今後の前事務長の処遇は法人の経営姿勢の問題ですので、日の出福祉園労働安全衛生委員会が関知する事ではありません。問題を繰り返さないよう、法人や新しい管理者にこれまでの運営の総括を求めていくのは組合の役割です。新しい管理者は第13回団交での労使合意にもとづき、その総括を行って職員に示していかなければいけません。

ようやく普通の組織になるスタートラインに立った日の出福祉園労働安全衛生委員会。5月は東京産業保健推進センターにあるメンタルヘルス対策支援センターから職員を招いて、日の出福祉園の職場復帰支援プログラム作成について学びます。
(ジジ

外国人労働者の受け入れ拡大についての意見  全労連

外国人労働者の受け入れ拡大についての意見

2014年4月25日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
(経済財政諮問会議・産業競争力会議 議長)
法務大臣 谷 垣 禎 一 殿
国土交通大臣 太 田 昭 宏 殿

全国労働組合総連合  議長 大 黒 作 治

外国人労働者の受け入れ拡大についての意見

 政府は最近、少子・高齢化の進行による労働力不足やオリンピック・パラリンピックの2020年東京開催等を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大の動きを急速にすすめている。4月4日の第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議には、関係大臣等からも検討状況が示された。これら一連の動きからは、出生率の低下と労働力人口の減少の原因が歴代政権の失政にあるとの真摯な反省はうかがえない。外国人労働者による安価な労働力確保というご都合主義的な対応といわざるを得ない。
 よって、以下のとおり意見を提出し、日本の経済、社会の未来を切り拓くという観点からの総合的な見直し、検討を強く求める。

1.外国人技能実習制度による受け入れ拡大に反対する
 政府は、少子化による労働力不足の顕在化や2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う一時的な需要増大を理由に、外国人技能実習制度を拡充し、建設分野にくわえ、農林水産業や製造業、さらには介護や家事支援等での受け入れ拡大を検討しているが、このような安易で安価な労働力確保策は断じて認められない。
 今回取りあげられている分野はいずれも、低賃金と劣悪な労働条件で人手不足が深刻化している産業分野である。したがって、本来必要なことは、賃金をはじめとする就労環境を大幅に改善して若者が選択・定着する状況をつくりだすことである。そうした対策をなおざりにして安易に外国人労働者の受け入れを拡大しても解決策とはならない。言葉の壁による安全への懸念が指摘されるとともに、それらの産業分野の低賃金・劣悪な就労環境を固定化し、さらには賃金水準等の引き下げ要因となって事態をいっそう深刻化させることが強く懸念される。
 そもそも外国人技能実習制度とは、「わが国で開発された技能・技術・知識を開発途上国等へ移転する国際貢献のための制度」のはずである。しかし、現状では安価な労働力確保策という側面がより強まっており、政府も認めるように過重労働や賃金未払い等の労働事件、人権侵害が多発している。にもかかわらず、今回の政府方針は制度本来の趣旨を完全に逸脱した安価な労働力確保策となっており、国際的にもいっそうの強い批判にさらされることとならざるを得ない。したがって、外国人技能実習制度は拡充ではなく、もはや廃止すべきである。

2.外国人労働者の人権を保障した就労環境の整備を
 全労連は排外主義的に外国人労働者の受け入れに反対しているわけではない。むしろ、国際化にふさわしく外国人労働者の人権を十全に保障した就労環境の整備が必要だと考える。
 国際化と経済のグローバル化の進行のもとで、今後ますます国際的な人の移動・移住は増えていく。日本にも多様な外国人が移り住み、日本人もまた海外に勤務・移住する機会が必然的に増えていくこととなる。そうしたもとで必要なことは、人権が等しく保障され、社会保障などの諸制度が適用される環境を総合的に整備することである。移民労働者に関するILO第97号・第143号等の条約をまず批准したうえで、賃金ダンピングが起きることがないよう日本の最低賃金制度を抜本的に改善することなど、日本の賃金相場を下回る安価な労働力としての受け入れができない仕組みを、国民的な合意形成のもとで早急に構築していくべきである。

3.政府をあげて安心して子を産み育てられる環境を整備せよ
 政府は、少子・高齢化、人口減少社会の到来をあたかも“自然現象”のごとく語っているが、そこにこそ、根本的な問題がある。出生率がこれほどまでに低下し、すでに労働力不足が顕在化しつつあるのは、労働法制改悪による非正規雇用の拡大など雇用の不安定化・低賃金化と深刻な長時間過密労働、さらには社会保障・教育施策の改悪で、安心して子どもを産み育てることが困難な日本になってしまったからである。
 政府資料によっても、このまま推移すれば、2040年に3割の自治体が消滅する可能性が高く、100年後には日本の人口は4,300万人にまで減少するとされている。経済成長はおろか、日本社会の未来そのものを危うくする重大な事態である。産業競争力会議等では、だから構造改革のスピードをもっとあげるという議論がされているが、それでは事態をよりいっそう深刻化させるばかりであり、誤った政策といわざるを得ない。
 いま求められているのは、これまでの政策を180度転換し、政府をあげて安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、出生率を抜本的に高める緊急対策を実施することである。労働法制の「規制緩和」を転換して安定した良質な雇用を実現し、賃金の底上げをはかること、労働時間の短縮をはじめ男女ともが家族的責任を果たせる雇用環境を実現すること、さらには未来を担う子どもは社会で育てるという理念を確立して保育や教育の無償化や公的保育の充実など子育て環境の改善など社会保障施策を大幅に拡充することが必要である。

以上
プロフィール

人間平等!

最新コメント
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ