2014年02月

西多摩事業部の労働安全衛生活動その2  現状は?

西多摩事業部の労働安全衛生活動その2
 現状は?

日の出福祉園をセンターとして、西多摩事業部で労働衛生活動を一体的に取り組むことが必要な理由は、事業所間の人事異動だけではありません。

秋川ハイムの利用者さんの日中活動の場は、プロシードや日の出福祉園です。ハイムの利用者さんへの主治医の回診や歯科受診、便秘時の処置、予防接種などは日の出福祉園で行われます。プロシードの就労Aの職員や従業員は日の出福祉園で定期的な医療ケアを受けているわけではありませんが、就労Aは日の出福祉園の洗濯業務を受託しているため、就業場所は日の出福祉園です。

日常的、恒常的に日の出福祉園の利用者さんと職員と、ハイム、プロシードの利用者さん、職員とは接触しています。生活、活動範囲が重複しているので、別事業所であってもノロウィルス、インフルエンザ等の感染症対策は共同して取り組む必要があります。発生した場合の事業所間の情報共有も大切です。

しかし、実際はその情報共有がなされず、労働衛生活動上の支障をもたらしているのが現状です。先日も、棟の清掃業務を行うプロシードの妊娠した女性職員に関する情報が、棟の管理者や職員に全く伝えられていませんでした。突然走り出す利用者さんがいる棟もありますし、床のカーペットのはがれが多数あって転倒の危険性の高い棟もあります。お腹の大きな職員は日の出福祉園のそういった場所で就業していました。事業所が違うという理由で労働安全衛生上の事業所間での情報共有がなければ、たいへんな事故にもつながりかねません。

これは事業所間の情報共有以前に、まずプロシードでの労働衛生活動が適切だったのかが問われます。母性保護のために妊産婦を危険業務から外すことが当然に求められます。プロシードの管理者は、就業場所である棟の現状を把握したうえで、職員の就業場所を検討、変更すべきだったでしょう。
プロシード管理者と同愛会東京事業部の組織体制上の問題については、その5で考察する予定です。

労働基準法には産前産後の休業が規定されています。産後6週間は強制ですが、産前6週間は本人の申し出で開始されます。母体と生まれてくる子どもの健康を最大限に考慮して、最善の方法を管理者と職員が話し合うことが必要です。休業中は無給ですが、社会保険や国民健康保険からの給付がありますので、諸制度を本人に情報提供することも大切です。そういったていねいな労働衛生活動がなされたうえで、さらに就業場所である日の出福祉園にその情報が伝えられていなければなりませんでした。 (林

新国立競技場・事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に再質問状提出‏

新国立競技場・事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に再質問状提出‏

神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会 (mail@change.org)

「神宮の青空と銀杏並木の風景を守ろう!いまある国立競技場を直して使おう!」キャンペーンに賛同してくださった皆様 

新国立競技場建設については事態がどんどん進展してしまっています。そうした状況の中、当会は2月26日、新国立競技場について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に再質問状を出しました。

この前のJSCからの回答には、回答されていない項目や答えをはぐらかしているところが多々見られます。当会は新しい疑問も含めて再度JSCに質問を出しました。皆様ももう一度、一緒に考えてください。

【再質問状】は、当会HP: http://2020-tokyo.sakura.ne.jpの下記をご覧ください。 

これまでの回答で不十分なヶ所を再質問し新規の質問を加えています。 
・収支計画の内訳 
・改修基本計画をやめた理由 
・募集要項作成とコンクール審査の議事録公開願い 
・8万人常設の根拠 
・開閉式屋根の技術的問題 
・アジェンダ21との整合性ほか 
(回答期限3/20)

当会では今後も舛添都知事への要望書提出など、出来得る限りの行動を起こしてまいります。 皆様、引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会 
info@2020-tokyo.sakura.ne.jp 

西多摩事業部の労働安全衛生活動その1  労働安全衛生委員会とは?

西多摩事業部の労働安全衛生活動その1 
労働安全衛生委員会とは?

従業員50名以上の日の出福祉園には、労働安全衛生委員会が設置されています。(正式には労働衛生委員会ですが、日の出福祉園は労働安全衛生委員会の名称を使用しています。)

従業員50名未満の他の事業所、グループホームの秋川ハイム、就労A型と生活介護の多機能型事業所のプロシードには委員会はありません。法的に委員会の設置義務はありませんが、労働衛生活動は必要です。ハイム、プロシード職員も健診を受けますし、メンタルヘルス対策を含めた過重労働による健康障害を防止するための取り組みが必要です。また、長時間労働者への医師の面接指導も労働安全衛生法で義務付けられています。従業員10名~49名の事業所では、衛生推進者を選任して衛生にかかわる業務を担当させることが定められています。

実際のところ、小規模の事業所では十分な衛生活動に取り組むのは難しいかもしれません。そこで、ハイムとプロシードは日の出福祉園と一緒に労働衛生活動に取り組むことが、日の出福祉園の労働安全衛生委員会で確認されてきました。ハイムには委員会の設置義務はありませんが、2011年度にはオブザーバーという形でハイム職員が日の出福祉園の委員会に参加していました。そして、全国労働衛生週間、労働時間適正化キャンペーンなどのポスター掲示など、日の出福祉園同様に取り組んできました。ハイム、プロシードには日の出福祉園職員が異動することも多いうえ、小規模な事業所特有の健康問題があり、事業所ごとの課題を委員会の共通認識にすることはとても意義のあることです。日の出福祉園の労働安全衛生委員会にセンター的な機能をもたせ、他の事業所からのオブザーバー委員と一緒に衛生活動について話し合っていくということが委員会で確認されてきました。

従業員50人未満の事業所が複数あって総従業員数も100名以上いるが、50人以上の事業所が一つもないような法人の場合はどうでしょうか?そんな社会福祉法人や会社はたくさんありますが、合同の労働安全衛生委員会を設置して労働安全衛生活動に取り組んでいる例もあるようです。

同愛会の都内の事業所の取り組みはわかりませんが、西多摩事業部には労働安全衛生委員会が設置されている日の出福祉園があります。委員会があり、産業医がいて、24時間看護師が常駐する日の出福祉園が西多摩事業部の労働衛生活動のセンター的な位置づけをもつことは、たいへん理にかなっていると言えます。(林

労務管理から考える「意思決定支援」

職員本人に選択権がある事柄を使用者が決定してしまうことは、正しい労務管理ではありません。

・年次有給休暇は労働者の権利ですから、善意であっても使用者が本人に無断で勤務表に組み込こんではいけません。そうでないと、年休は労働者の権利ではなく使用者の恩恵になってしまいます。なにより、他人の権利を無断で行使してはいけません。

・労災保険の被保険者は労働者です。業務災害で傷病の程度が軽度であっても、労災申請を行うかどうかは使用者ではなく労働者本人に選択権があります。行政通達をタテにして、本人に選択させないのはいけません。

・何らかの理由で職員の雇用身分や労働条件を変更せざるを得ず、職員自身がそれを選択する場合、使用者は現在の条件と変更後の条件との違いを正確に職員に伝えなければいけません。説明せずに労働条件を不利益変更することは許されません。

・産前休業も申請主義です。予定日ぎりぎりまで勤務したいと妊娠した職員が希望すれば、使用者は休業を強制できません。逆に言えば、職員から申請があれば使用者は休業させなければいけません。

職員が適切な選択をするためには、正確な情報が欠かせません。使用者が労働者に十分な情報提供を行うことは、当該職員の意思決定のために必須であり、大前提です。そのうえで、その正確な情報のもとに使用者と労働者が話し合う機会がなければいけません。通り一遍の情報を伝えるだけで、後は職員が選択すること、選択した後は自己責任だから使用者は関知しない、ではいけません。

大切なことは、正確な情報提供と説明、労働者と使用者双方の利益のために最善の方法を探る話し合いです。特に母性保護は労働安全衛生上重大な問題です。妊娠した職員がギリギリまで働きたいと希望した場合、経済的な理由が背景にあるかもしれません。産前休業中は社会保険からの給付(出産手当金)があります。収入は下がっても母体と子どものためにはなるべく早く休業した方がいいわけですから、その情報を伝えたうえで本人に選択してもらう必要があります。もし社会保険に入っていない場合、年休が使えないかなど本人と生まれてくる子どもの最大の利益を考えて最善の道を探っていく必要があります。危険な場所を避けるなど、就業場所を選択していくことも使用者に課せられた安全配慮義務であることは言うまでもありません。それらをないがしろにして、もし不幸な事故が起こってしまったら…。丁寧な労務管理は、使用者側の利益でもあるのです。

繰り返しますが、正確な情報提供と十分な説明、使用者と労働者の話し合いが意思決定支援には必要不可欠です。

これは私たち職員の労働問題だけではありません。障害者の相談支援、就労支援にも全く同じことが求められます。

この労務管理での「意思決定支援」は、医療サイドの「意思決定支援」http://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/11256507.htmlと基本的には同じものです。何を着て、何を食べるかという日常的な問題についても必要とされる、意思形成支援という療育の場面を含んだ柴田氏が言うところの「知的障害者の意思決定支援」とは違います。 (ジジ

八王子・国分寺労政会館統廃合問題

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2月24日、八王子労政会館の存続を求める会の第1回目の会合がありました。会の役員体制、会費、今後の活動などを話し合いました。

組合が日の出福祉園各部署で回覧していた署名は33筆集まり、署名欄が埋まった15筆分を提出しました。署名活動は6月の都への提出まで引き続き行います。

労政事務所の統廃合で都の労働相談窓口が減らされることは、障害者の相談支援へも影響する問題です。労働関係法規に明るい相談支援事業所は少ないのが現状でしょう。地域の相談支援事業所が障害当事者の労働相談が苦手であった場合、他の機関につないでいくのが地域の相談支援の仕事です。つなぐ先のひとつが都の労働相談情報センターです。この統廃合問題は、つなぐ先である社会資源が無くなってしまうことなのです。

労働者福祉だけでなく障害者福祉の問題でもあります。ぜひ署名にご協力ください。(ジジ
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