2014年01月

需給制度部会の報告書取りまとめに強く抗議する 全労連談話


 労働政策審議会・労働力需給制度部会(部会長・鎌田耕一東洋大学教授)は本日、広範な労働組合や市民の反対を押しきって、「労働者派遣制度の改正について(報告書(案))」を取りまとめた。全労連は、報告書の内容と強引な取りまとめに強く抗議する。

 報告書は第一に、「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とすることが適当」としながら、(1)派遣労働者が派遣元に無期雇用の場合には、期間制限をなくし、(2)派遣労働者が派遣元に有期雇用の場合も、派遣先企業が3年ごとに過半数組合等から「意見を聴取」しさえすれば、人を入れ替えていつまでも労働者派遣を使い続けることができる内容となっている。実際には期間制限はなきに等しくのであって、羊頭狗肉と批判されねばならない。
 第二に、労働者や市民の強い願いである「均等待遇」原則については、「均衡待遇の推進」に止め、「配慮する」など何ら具体的な担保のないものとなっている。
 また、登録型派遣・製造業務派遣についても、「経済活動や雇用に大きな影響が生じるおそれがある」として、禁止に背が向けられた。

 もし、報告書どおりの法「改正」が強行されれば、安価でいつでも切れる制度として、正規雇用の職場を奪い、労働者派遣への置き換えが急速にすすむことは明らかである。派遣労働者から正規雇用への道は一段と狭まり、雇用の不安定化に拍車がかかることが強く懸念される。
 安倍政権は春闘を前に賃上げをさかんに口にしているが、その言葉にも逆行に、働く人々の賃金水準をいっそう低下させて、内需縮小・景気後退の悪循環を招くものでもある。
 労働者派遣はそもそも、職安法第44条の例外として限定的に認められているに過ぎないのだから、労働者派遣を一般化・永続化する今回の報告書は、労働法制の根幹を揺るがず大改悪である。法制度上もとうてい認められない。

 今回の報告書は、「期間制限」の項で、「26業務を今日的な視点から絞り込んだ上で、引き続き業務単位による期間制限を維持すべき」という労働者代表委員からの意見が付記されたように、労働側の意見を封殺し、政府と公益委員が経済界の意向に沿って強引に取りまとめを急いだものとなっている。三者構成の原則からも、重大な瑕疵があると指摘する。

 全労連は、使い捨て労働を一般化する労働者派遣法大改悪の撤回を強く求め、広範な労働組合や市民との共同をさらに強め、大きな反撃をつくっていく決意である。
 「年越し派遣村」から5年が経過した。当時、派遣切りの嵐に対して「政治災害」だという批判が沸きあがったが、労働者派遣の不安定さは今も何ら変わっていない。真に専門的な業務に限定した期間制限を維持するとともに、間接雇用ゆえの労働者派遣の不安定さを是正する規制強化こそが本来、今求められていることである。

2014年1月29日
全国労働組合総連合
事務局長  小 田 川 義 和

報告 : 沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない 1.29集会

報告 : 沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない 1.29集会http://www.labornetjp.org/image/2014/0129a
1月29日、東京・お茶の水の全電通会館で「辺野古新基地建設反対1・29集会」が開かれた。沖縄で基地建設に反対している安次富浩さんと山城博治さんを招き、戦争のできる国を目指す基地造りが進んでいる現状と闘いの報告があった。それは同時にヤマトに対する痛烈な批判と戦争を起こさせない運動への力強い激励であった。
沖縄は基地の撤去を求めたのであり、代替基地は求めていない。昨年末、安倍政権の巨額の経済振興と引き換えに辺野古の海の埋立てを承認した仲井真県知事。直後の世論調査は沖縄県民の7割以上が公約違反の裏切り行為だと県知事を厳しく批判した。
1月10日沖縄県議会は、復帰後初めて知事辞任要求を可決した。そして19日の名護市民は、露骨な金と脅しをはね返し、基地移設に反対する稲嶺氏を大差で市長に選んだ。沖縄県民の意思は明確だ。それでも辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権との闘いは新たな段階を迎えている。この日の集会は、立ち見も出る500名を超える参加者が詰めかけ、会場が溢れた。(shinya)
↑上の写真: 稲嶺氏再選を大きく報道する『琉球新報』を紹介する司会の芹澤礼子さん
↓「沖縄県外の取り組みの弱さが安倍政権の政策を推し進めさせている」主催者挨拶の福山真劫さん(平和フォーラム)
http://www.labornetjp.org/image/2014/0129b
↓基地ができたらどうなるかを実感してもらうために名護市のつくったパンフレットを映し、「ここに軍港をつくろうとしている。」と説明する安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)
「1800メートルのV字滑走路、強襲揚陸艦の接岸できる巨大な岸壁を持つ軍港、普天間に無かった新たな軍事基地を造ろうとしている。百年も二百年ももつ基地を造れというのがアメリカの要求です。それを皆さんの税金で作ろうとしている。何千億円ものカネをフクシマに使うのではなく人殺しのために使う。許していいのですか。」
http://www.labornetjp.org/image/2014/0129c
↓「沖縄の将来はウチナンチューが決める。ヤマトチューじゃない!」「世界自然遺産の候補地が4か所決まりました。奄美、徳之島、やんばる山村、西表です。そこにジュゴンの棲む、アカウミガメが産卵に来る辺野古の大浦湾も暫定リストに加えろと要求していきます。」
http://www.labornetjp.org/image/2014/0129d
「安倍さん、この国はどこへ行こうとしているのか。台頭してくる中国との外交チャンネルを遮断している。問答無用で力で押し切ろうとしている。もしかしたら安倍内閣は意識的に有事を作るかもしれない。それに対して命を懸けて闘わなければならない。県議たちは自分たちが辞職要求を突きつけた県知事の議案提案を受けるわけにはいかないと言っている。戦争の準備はやめてくれ。悲壮な決意が沖縄に広がっている。保革の論争を超えた、保守・革新の闘いではなくて、これでもかこれでもかと押し寄せてくる政府権力に一丸となって闘うオール沖縄の闘がいまつくられようとしている。」山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
http://www.labornetjp.org/image/2014/0129e
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〔追記〕
↓1月17日、高橋哲哉(東大教授)、間宮陽介(東大名誉教授)、和田春樹(東大名誉教授)など18名の連名で「私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する」という声明を発表し、記者会見を開いた。しかし来たのは、『沖縄タイムス』『琉球新報』と『東京新聞』だけだった。これが日本のマスコミの実態だ。いま地方で何が起きているのか知るには地方紙しかない」と、沖縄を報じない大手マスコミを批判する東京外語大教授・西谷修さん。
http://www.labornetjp.org/image/2014/0129f

大変な話

日の出福祉園の嘱託医の処方が、審査支払機関によって保険診療が認められず、それどころか、請求の一年分が返戻となっているとの事です。

それは厚労省の通達に基づいているようです。利用者の健康管理は総合支援法の自立支援給付として施設入所支援のサービス報酬に含まれているので、医療保険で支払われれば併給となるというのが国の言い分のようです。

いったいどういう事でしょうか?施設入所支援のサービス報酬に含まれるといっても、施設によって利用者の医療ニーズは違います。開所から年月が経って利用者の重度化、高齢化で医療ニーズが高くなっている入所施設なら、健康管理にかかる費用は当然ながら多くなります。どういう根拠でサービス報酬は算定されているのでしょうか?
 
日の出福祉園も多くの利用者さんが、てんかんやその他の薬を定時薬として嘱託医が処方しています。園の診療所は保険医療機関ではないので、嘱託医の勤務先で処方してもらっています。利用者さんの状態に応じて必要があって嘱託医が処方した薬です。保険請求が認められないならば、それらは嘱託医の医療機関の持ち出しになってしまうことになります。嘱託医の医療機関は利用者、家族に全額負担を求めるのでしょうか?そんなことはできないでしょう。では診療報酬に匹敵するくらいの契約金を、園は嘱託医やその医療機関に支払うのでしょうか? 園はそれに見合うだけのサービス報酬をもらっているのでしょうか?

このままでは、日の出福祉園と嘱託医契約をする医師、医療機関がなくなってしまうのではないでしょうか?これは全国的な問題のようです。みんなで情報収集して問題を整理していきましょう。(ジジ

労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する日弁連会長声明

本日、厚生労働省労働政策審議会は、「労働者派遣制度の改正について」との建議をとりまとめた。この建議を受けて、本年の通常国会において、労働者派遣法を改正する予定とされている。

上記建議は、2013年8月20日に発表された厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書(以下「報告書」という。)の考え方を基本的に採用しており、労働者派遣法の根本原則である常用代替防止の考え方を見直し、派遣元で無期雇用されている派遣労働者については、常用代替防止の対象から外すこと、及び、派遣元で有期雇用されている派遣労働者については、①個人レベルで派遣期間を制限することとして、政令指定26業務を含めて、派遣労働者個人単位で上限期間(3年)を設定すること、②派遣期間の上限に達した派遣労働者の雇用安定措置として、派遣元が、派遣先への直接雇用の申入れ、新たな派遣就業先の提供、派遣元での無期雇用化等のいずれかの措置を講じなければならないこと、③派遣先において、有期雇用派遣労働者の交代によって派遣の継続的受け入れが上限を超す場合には、過半数組合か過半数代表者の意見聴取を義務付けることとしている。

しかしながら、このような建議に基づいて労働者派遣法が改正されることになれば、以下のように、無期か有期かにかかわらず、全ての労働者派遣において常用代替防止の理念は事実上放棄され、企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が損なわれる事態となる。

すなわち、まず無期雇用の派遣労働者については、派遣元で無期雇用されているからといって、必ずしも派遣労働者の雇用が安定しているわけでもなく、また労働条件が優良であるわけでもない。実効性ある均等待遇の確保策の導入もないままに、無期雇用派遣労働者について派遣可能期間を撤廃すれば、直接雇用労働者が優良な労働条件を確保されない派遣労働者に置き換えられ、常用代替を促進することになりかねない。

次に、有期雇用の派遣労働者についても、上記①の点は、結局のところ、派遣先・派遣元事業者が3年経過するごとに派遣労働者を入れ替えて派遣労働を継続して使うことが可能となり、やはり常用代替防止の理念は果たされないことになり、派遣労働の固定化につながる。また、上記②の雇用安定措置については、派遣先への直接雇用申入れも、派遣元での無期雇用化も、私法的な効力を付与しない限り、実効性を欠き、多くの派遣労働者が失職することを防止できない。上記③の派遣先での意見聴取も、労働組合等が反対しても使用者は再度説明さえすれば導入できる制度となっており、歯止めになり得ない上、36協定締結や就業規則改定における労働者過半数代表の意見聴取制度が多くの事業場で形骸化してしまっている我が国の現実からすれば、派遣労働者の受入上限をいくらでも延長されるおそれが強く、常用代替防止を図る実効性はない。

以上、直接雇用の原則から導かれる常用代替の防止の理念を軽視する建議は非常に問題だといわざるを得ない。

また、労働政策審議会の議論においては、均等待遇の確保策の導入も議論されたが、上記建議においてはその導入も見送られている。

当連合会は、2013年11月21日付け「『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書』に対する意見書」において、報告書に示される方向性での労働者派遣法改正に反対するとともに、2010年2月19日付け「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」の方向性を提言することを改めて確認した。しかしながら、上記建議の制度改革の方向は、当連合会が上記意見書で述べた常用代替防止の理念を維持すべき等の意見に反するものといわざるを得ない。

当連合会は、上記建議に従った方向性での労働者派遣法改正に反対するとともに、派遣労働者の雇用安定を確保し、常用代替防止を維持するための労働者派遣法改正を行うよう求める。
 2014年(平成26年)1月29日
  日本弁護士連合会
  会長 山岸 憲司 

籾井NHK会長の「慰安婦」暴言に強く抗議するー全労連談話

 
NHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、就任記者会見で「(慰安婦は)戦争しているどこの国にもあった」などと発言した。また、この発言に対する国内外から批判に対して菅官房長官は「個人としての発言」とし、任命責任を持つ安倍首相も黙認する姿勢を示している。
 日本政府の公式見解とも歴史の事実とも異なり、「河野談話の見直し」が持論である安倍首相や日本維新の会・橋下共同代表などの特異な主張に与する極めて政治的な発言と言わざるを得ない。
 NHK会長は、その影響力からしても「公人」にほかならず、国内外に与える影響は決して小さくない。
 これらの点からして、発言は「放送の不偏不党、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を明記する放送法第1条2号に反するものである。
 民主主義を擁護し発展させる上で、真実にこだわる公共放送の役割は重要であり、そのことを軽視する姿勢でNHKの経営が行われかねない懸念を高めた責任も重大である。
 籾井氏に対して、発言に厳しく抗議し、NHK会長として不適格であることを強く主張する。政府は任命責任を果たし、会長職から籾井氏をはずすよう求める。
 「慰安婦」は、第二次世界大戦中、日本軍や政府が直接関与して朝鮮半島などの女性を強制的に連行し、軍などが管理する慰安所に閉じ込め、「性奴隷」として扱った重大な人権侵害事案であり、それは動かし難い歴史の事実である。これを曲げる歴史の改ざんは、断じて許されない。
 「慰安婦」を制度としてつくっていたのが、日本とナチス・ドイツだけであることも歴史的に検証されており、「どこの国でもやっていた」というのは誤りである。自国の行った行為を免罪するために、「どこの国でも」と偽りの発言を行うことも許されるものではない。
 籾井氏の発言は、過去の事実と向き合わず、真摯な反省を欠いたまま、戦争ができる「普通の国」になろうとする動きの強まりを後押しかねないものであり、発言の撤回を強く求める。
 昨年5月の橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)の「慰安婦」発言も含め、事実を意図的に捻じ曲げる発言が放置され続けていることに、強い危惧の念を抱かざるを得ない。
 政府は、「慰安婦」問題と正面から向き合い、国としての謝罪を行っている「河野談話」の立場で、国民啓発を強めるよう併せて要求する。
  2014年1月28日
全国労働組合総連合
事務局長  小 田 川 義 和
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