2013年11月

勇気ある人たちに学ばされる

ジャーナリストの浅野詠子さんは、医療観察法廃止!11.24全国集会で制度の内側から批判的に関わる事も重要だと語りました。それがなければ公益通報も内部告発も行われなくなる、と。

ここのところ、秘密保護法案をめぐって各方面で内部や関係者から反対、懸念の表明が相次いでいます。
しんぶん赤旗で証言した現役陸上自衛隊幹部(霞ケ浦駐屯地業務隊)の島田雄一1等陸尉。反対集会で懸念を表明した元警察幹部(元北海道警釧路方面本部長)の原田宏二氏。そして、政府の原発再稼働に警鐘を鳴らす現役キャリア官僚作家の若杉冽(仮名)。

同愛会東京事業本部の移動支援・重度訪問介護不正請求事件も、実績報告の改ざんにあたっていた組合員が、執行委員会で組合の仲間に相談したことで明らかになりました。その人は事件の当該としてその後の団体交渉に参加し証言、事態の改善を求めて交渉を重ね、高山理事長は日の出福祉園で3回にわたって説明会を開催するに至りました。しかし、その後事件は風化しつつあり、日の出やハイム職員に対しては説明会のやりっ放しと言わざるを得ない現状ですが、組合は引き続きこの問題に取り組んでいます。

私たちの職場社会福祉法人同愛会、とりわけ東京事業本部に存在する組織運営の不透明さはそのまま、働く職員の将来の不透明さにもなっています。「うちの若い職員は、ここは腰掛けだと考えていますよ。みんなそうですよ。」という中堅職員の声を聞けば、本当に悲しくなってしまいます。

組織運営にかかわる古参、中堅幹部職員にぜひ考えてほしいのは、見て見ぬ振りは組織の劣化に加担することだということです。「上からの指示だから。これが仕事だから。」というのは、自分への言い訳に過ぎません。組織を良くするも悪くするも、組織の成員であり管理運営に携わる管理職のみなさんです。(ジジ

特定秘密の保護に関する法律案」 の強行採決に関する連合談話

日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
 1.1126日、衆議院の国家安全保障特別委員会において「特定秘密の保護に関する法律案」が強行採決され、同日の本会議を通過した。9月に実施されたパブリックコメントや1125日に実施された地方公聴会においても反対意見や懸念する声が多かったにもかかわらず、委員会における十分な審議を行わず強行採決したことに、連合は強く抗議する。
 
 2.衆議院の審議においては、公明党、日本維新の会、みんなの党からの修正を加えたものの、その修正だけでは、連合や国民の多くが抱く、秘密を恣意的に拡大したり、知る権利を制限するおそれがあるといった懸念などは到底払拭できず、むしろ問題を複雑化させる恐れがある。
 
 3.連合は、本法案に多くの問題があることから、国会の会期に関わらず十分な審議を尽くすとともに、その問題点の修正を求めることを1121日の第2回中央執行委員会で確認した。特に、外部機関による客観的なチェック体制の構築、指定された情報を一定の期間を経た後に公開することの担保、公益通報者制度における労働者保護の確保に加え、関係する民間企業とそこに働く労働者が規制を受ける範囲・程度の明確化、労働組合の行う活動の委縮・自粛とならない対応について政党に求めてきた。
 
 4.本法案は、「知る権利」という国民の基本的人権に関係することから、十分に議論を尽くし、国民の理解を得る努力を行うべきである。政府が衆議院において強行採決したことは大きな問題であり、参議院においては、会期に関わることなく特別委員会、本会議において十分かつ慎重な国民的議論を行うことを強く求める。
 
以上

世論を無視し、民主主義をないがしろにする政治の暴走に断固抗議する全労連談話

 
本日(11月26日)午前の衆議院・国家安全特別委員会で、特定秘密保護法案が強行採決され、午後の本会議で可決し参議院に送付された。
 国会での審議を徹底すればするほど、法案の持つ危険性が明らかになる状況を恐れた政府・与党が、本日の採決を強行したことは明らかである。
 国民の目と耳、口を塞ぐ人権侵害の法律が、主権者国民に対する説明責任を果たすという政府、国会の役割が果たされないまま、強行採決されたことに厳しく抗議する。
 昨日の福島市での地方公聴会でも、すべての公述人が反対もしくは慎重な国会審議を訴えた。
 11月21日に緊急に開催された特定秘密保護法に反対する集会には1万人が結集し、全国各地でも反対の行動や集会が連日取り組まれている。
 労働組合だけでなく、日本弁護士連合会をはじめとする法曹団体、ジャーナリストや作家、文化人、市民団体など広範な団体・個人が、国民の知る権利を奪う法律の制定に反対の声をあげ、マスコミの多数が法案への懸念を表明し、国連など国際社会からも法案の危険性が指摘されている。
 法案の全体像が明らかになった10月下旬以降の短期間で高まったそのような国内外の世論と運動の背景には、(1)提出されている特定秘密法案の必要性についての政府説明が尽くされていないこと、(2)法案の内容が、「何が秘密かが秘密」という構成で、秘密の範囲を限定的に列挙して国家権力による恣意的な運用に歯止めをかけている諸外国の法制とも大きく異なること、(3)秘密事項の範囲の曖昧さが、福島原発事故にも見られるように、国民のくらしの安全さえ損ないかねないこと、(4)自公与党とみんなの党などとの修正協議によって、秘密指定の範囲や期間がより広がるという逆方向を向いたこと、(5)特定秘密に関与しうる公務員のみならず、関連の民間企業の従業員までが「適性検査」の対象とされ、広範な人々のプライバシーが国家によって侵害されかねないことなど、法案が持つ根本的な危険性への懸念が広がったことがある。
 改めて、強行採決という暴挙に厳しく抗議し、法案成立をくい止めるため、全力を挙げる決意を表明する。
 参議院段階での徹底審議を求め、国会に向けて行動を集中させよう。法案成立阻止の1点での共同を全国各地で大きく広げよう。法案の持つ危険性を国民世論に訴える取り組みに力を寄せあおう。
 平和と民主主義を次の世代に引き継ぐため、今、すべての労働者が、労働組合がたたかいに立ちあがろう。

2013年11月26日
全国労働組合総連合
事務局長  小 田 川 義 和

特定秘密保護法への廃案請求の署名を送付してくださったみなさま

特定秘密保護法への廃案請求の署名を送付してくださったみなさま

NGO Civilian Platform JAPAN + 篠田千佳子 (mail@change.org)
特定秘密保護法への廃案請求の署名を送付してくださったみなさま、1週間という短い募集期間だったにも関わらず、全国のみならず海外からも、総計2094名もの署名を頂きました。 本当に有り難うございました。心から感謝申し上げます。

NGOs市民プラットフォームジャパンのメンバーの方々が、それらの署名を照屋寛徳氏と福島みずほさんにそれぞれ提出してくださいました。 以下のサイトに詳細が書いてありますのでぜひご覧ください! ご尽力頂きました皆様に、心より御礼申し上げます。

同悪法は、衆議院を通過して参議院に入ってしまいましたが、この採決の仕方は本当に暴力的としか言いようがありません。 もはや、国民が国会を占拠して実力行使を行うしかない、それくらいの暴挙を私たちは受けていると思います。

今、一部を除いたあらゆる新聞社、メディア関係者、刑法学者や憲法学者、弁護連、全国の大学人、NYタイムズ、果ては国連の人権期間までが、この悪法に対して反対声明や深刻な懸念を表明しています。 そしてもちろん、私たち日本全国の国民も、廃案を求めて続けています。

諦めずに行動し続けましょう。 皆さんそれぞれの日々の仕事や作業がある中で、本当に腹立たしい限りですが、私も出来る限り出来ることを継続して参ります。

安倍氏を始め、この悪法を推進した議員たちにもう次はありません。私たち国民は、正当な強い怒りを持って、毅然とした態度でこの悪法を廃案に追い込みましょう。

今後のアクションとしては、 
●【三宅洋平さんの大デモ】→http://ameblo.jp/miyake-yohei/ 
●【秘密保護法を考える市民の会さんのサイトhttp://stophimitsu.cocolog-nifty.com/

などをご参照ください!

私たち日本国民は、いよいよ目覚めたのかもしれません。 私たち国民が主権者だと。 憲法を守り、この国の風土を愛し、この国の進む先を決めて、次の世代に残していくのは私たち国民だと。 がんばりましょう!私も、がんばります!

こちらchangeの電子署名は、このまま継続しておきます。 
どうぞ今後とも、宜しくお願い申し上げます!

団交速報

11月28日本日、第12回団体交渉でした。
2013年度春闘要求と昨年7月の業務災害の対応について、一定の前進がありました。詳細は追ってお知らせします。
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