2013年02月

事務折衝

2月28日本日、東京事業本部と次回団交に向けての事務折衝をもちました。

組合は次回団交で、以下の資料の提示を求めました。
  ①東京都福祉サービス推進費の重度加算に該当する職員数と職種の内訳
  ②2012年度の人件費予算と見積もり職員数
  ③他事業所への出向者数
  ④2012年度人件費の12月補正予算額
  ⑤2013年度の人件費予算と、そこに見積もられた職員数とその雇用形態の内訳

その他、第7回団体交渉議事録確認作業や、事務折衝の参加メンバーや窓口スタッフなどの事務手順について話しあいました。

緊急性の高い議題が多く、早急に団体交渉開催の必要があります。
第8回団交は、3月の理事会前の開催で日程調整を依頼しました。第7回で話し合った議題A-2の続きと、議題Aー3,4,5について話し合う事としました。

2月22日 大阪府警への抗議文提出行動

大阪府警による日本軍「慰安婦」問題解決運動への弾圧に抗議します!
2月22日 大阪府警への抗議文提出行動
                       http://www.ianfu-kansai-net.org/kougi_fukei.html
 皆様へ

 この度は私たち関西ネットに対する大阪府警による弾圧への抗議に、たくさんの方が団体賛同という形で支援を寄せてくださったことに、心より感謝致します。

 19日から始まった賛同団体受付はたった3日間で290団体(韓国30団体)に達しました。また、勝手連で始まった大学教員の方々の呼びかけによる個人賛同も、なんと、スタートから30時間で449筆寄せられました。

 これらを持って私たちは2月22日(金)15時より大阪市庁市政記者会見に臨みました。 会見には名古屋から安世鴻さんが駆けつけてくださった他、アムネスティ・インターナショナル日本支部よりコーディネーターの山下明子さんがアムネスティとしての声明を携えて参加してくださいました。
 空野弁護士も同席してくださいました。

 会見では
 ① 家宅捜査および任意聴取要請の経過報告
 ② 「慰安婦」問題解決運動と「在特会」とのこの数年間の攻防について報告
 ③ 安世鴻さんより、在特会メンバーらによってニコンサロンでの写真展が中止になった経緯と不当性について
 ④ 山下明子さんより、声明を紹介しながら、日本が人種差別撤廃条約締約国でありながら、部分的に留保することによって、国内法が整わず、結果として在特会らの人種差別や攻撃を容認していることを厳しく指摘されました。
 ⑤ 今回の警察による「慰安婦」問題解決運動への弾圧について私たちの立場を述べました。
 その後、20分ほど質疑応答があり、全体で1時間ほどの記者会見になりました。
 記者は、朝日、読売、NHK、ABC、赤旗、ジャパンタイムス、韓国MBS、韓国KBS、週刊金曜日とうずみ火さんが来てくれてました。・・・・

日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク報告HPより。ジジ

「あと20人ぐらい辞めるかもね」と言い残して辞めた管理職。引き継ぎをして欲しいと退職日前日に電話したのですが、その人からの連絡はついにありませんでした。
 
先日、日の出福祉園職員のXさんから連絡がありました。
日の出福祉園でこれ以上の退職者が続くと、サービス推進費の最重度障害者支援加算の配置基準を満たさなくなるのではないかと心配して連絡をくれたのです。
 
退職しても日の出の事を心配して連絡をくれる人。引き継ぎも挨拶もせず辞めていった人たち。そして、それを許す法人…。
 
職員が辞めたくなるのも無理からぬことかもしれません。でも、心配して連絡してくれる人がいる事を忘れてはいけません。私たちは日の出福祉園、秋川ハイムでともに働いた仲間です。残った私たちは、辞めていった多くの仲間の気持ちに応えていきましょう。
(ジジ

発達障害の被告に懲役14年の減刑判決…大阪高裁

発達障害の被告に懲役14年の減刑判決…大阪高裁
毎日新聞 2月26日(火)21時3分配信 
 大阪市平野区の自宅で姉を殺したとして殺人罪に問われた無職、大東(おおひがし)一広被告(42)の控訴審で、大阪高裁(松尾昭一裁判長)は26日、懲役20年とした1審・大阪地裁判決を破棄し、懲役14年を言い渡した。裁判員裁判の1審は、被告の発達障害を理由に検察側の求刑(懲役16年)を上回る量刑判断をしたが、松尾裁判長は「1審は障害の影響を正当に評価しておらず、不当に重い」と指摘した。【坂口雄亮、渋江千春】
 
 昨年7月の1審判決は、広汎(こうはん)性発達障害のアスペルガー症候群である被告に対応できる受け皿が社会にないと指摘した上で、「反省が不十分で再犯の恐れがある。許される限り長期間、刑務所で内省を深めさせることが社会秩序のためになる」とした。
 
 これに対し、松尾裁判長は▽反省の態度を示せないのは同症候群が影響し、再犯可能性を推認させるほど反省が乏しいとはいえない▽都道府県の地域生活定着支援センターなどがあり、社会内に受け皿がないとはいえない--などと1審の判断を批判した。
 
 さらに「適切な支援がないまま約30年も引きこもり、姉の言動を嫌がらせと受け止めて殺害を決意した経緯や動機には、被告のみを責められないアスペルガー症候群が影響している」と述べ、量刑判断にあたって被告に有利に考慮すべきだと指摘した。
 
 判決によると、被告は2011年7月、自宅を訪れた姉(当時46歳)を包丁で切りつけて殺害したとされる。
 
 1審判決に対しては、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子さん(厚生労働省社会・援護局長)が国側から得た賠償金で設立された「共生社会を創る愛の基金」が「アスペルガー症候群の認識に重大な誤りがある。受け皿を拡充する取り組みは進んでいる」との意見を表明。日本弁護士連合会も「発達障害を理由に重い刑罰を言い渡しており、発達障害に対する無理解と偏見がある」との会長談話を出すなど、各方面から批判が出ていた。
 
 ◇「正しい理解に基づいた判決」弁護団会見
  大東被告の弁護団は判決後に大阪市内で記者会見した。辻川圭乃(たまの)弁護士は「障害に対する正しい理解に基づいた判決。障害を有利な事情として考慮した点は評価できる」と判決の意義を認めつつ、「それが量刑に十分に反映されているか疑問だ。上告するか被告と相談して検討したい」と不満も見せた。
 
 1審の裁判員裁判については「障害者への偏見や誤解に基づき、感情的な理由で厳罰化した」と改めて批判した。だが、この日の判決は裁判員裁判に言及しておらず、辻川弁護士は「(裁判員が)障害者を隔離・排除する方向にならないようくぎを刺してもらいたかった」と指摘した。

障害を理由にした予防拘禁的判決は、とりあえずは高裁で否定されました。裁判員制度の問題点を浮き彫りにした事件と言えると思います。社会心理、社会思潮、時代のムードは、時に間違いを犯します。だからこそ、専門的な勉強が必要です。生活保護基準引き下げ問題でも同じことが言えるのではないでしょうか?      
 (ジジ

契約職員の雇用契約更新に関する要請―人員確保のための緊急提案―

本日2月26日、法人、東京事業本部、日の出福祉園へ要請しました。

契約職員の雇用契約更新に関する要請
―人員確保のための緊急提案―
 契約職員の雇用契約更新のための面接を契約期間の年度内に行う事は、第1回団体交渉での労使合意です。それにもとづき、新年度6月になって契約職員に雇用契約書が一方的に渡されていたそれまでのあり方は改善されました。
 今年度も残すところ一か月です。契約職員の雇用契約更新についてのこれまでの経緯や労使合意等は、日の出福祉園施設長から施設長代理へ引き継ぎが全くされていません。また、退職者の続出による人員不足で通常業務に支障をきたしている現状では、今年度内に契約職員の個別面談を実施する事は不可能だと思われます。むしろ、今の状況では契約職員全員の面談を強行軍で実施すべきではなく、利用者の安全管理を最優先させ、現場業務の職員を少しでも減らさないようにすべきです。

組合は来年度の契約職員の雇用契約を自動更新する事を提案・要請します。
 毎年更新を繰り返す契約職員の最大の不安は雇用の継続です。常時雇用不安を抱いている契約職員には、今年度は一切昇給がありませんでした。契約職員は、身分保障や定期昇給のある正規職員よりも退職を考えやすい職員と言えます。「将来展望が見えないから」という理由で、この3月に退職する契約職員もいます。待遇面に関しては春闘交渉の今後の進展を待つべきものでしょう。しかし雇用不安に対しては、法人、日の出福祉園が早急に自動更新の意思を表明して、契約職員の不安を解消し勤労意欲を減退させないようにする必要があります。その対応が日の出福祉園の人員確保に資するものであると組合は考えます。

 インフルエンザの発生により、勤務体制はさらに厳しくなっています。人員確保策はスピードが求められます。早急に自動更新の意思を表明し、これ以上の退職者の発生を防止して下さい。組合が第7回団体交渉で提案した年休の買い取りについても、労使合意に反して法人の回答はありません。それについても、この提案と合わせてあらためて要請します。法人の迅速な決断と、職員、組合双方への回答を求めます。
以上
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人間平等!

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