2012年08月

人事発表

8月30日、サイボウズにて東京事業本部長名で退職者の人事発表がありました。契約職員は発表しないというルールに関する説明や、労働者代表が求めていた謝罪はありません。そして、またもや旧辞令は公表されず・・・職員をバカにしているのでしょうか?

日の出福祉園労働者代表は以下の園内メールを送りました。

常勤契約職員の退職人事が発表されましたが、以前の部署が記されていません。 

今年の3月、移動支援、重度訪問介護「不適切」請求問題の当該部署であったひゅーまんネットや秋川ハイムの退職者は、正規職員、契約職員に関わらず旧辞令が公表されませんでした。その後、今年度に入ってまた旧辞令が記されるようになりましたが、今回は再び記されておりません。 

当該職員は育児介護休業規定のチェックや意見書添付、各種労使協定の締結など秋川ハイムの労働者代表としての職責を果たしてきました。東京事業本部長には、退職者に非礼のないよう当該職員の旧辞令を発表するよう求めます。また、「契約職員は発表しないことになっている」という東京事業本部の回答について、東京事業本部長からの説明と、契約職員全体への謝罪を改めて求めます。       

 日の出福祉園労働者代表 林武文

極力、結婚するな。

日本生態系協会の池谷奉文会長が、「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」と発言し、福島で問題になっています。

長崎出身の原爆文学者林京子は、かつて東京都議会で被爆者絶滅を唱えた自民党議員がいた事を書いています。
「被爆二世への医療費助成制度などの審議中だった東京都議会で、自民党議員が「原爆症は遺伝の傾向があるので、優生保護法を適用するか、子供を生まないように都が行政指導すべきだ。国や都の財政上もその方が……」

中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

私自身、学生時代に交際女性から「被爆二世という事で(将来を)考えてしまう」と言われた事があります。

でも実は、これは被爆(曝)者だけの話ではありません。遺伝性疾患、感染症、精神疾患、知的障害等々「子どもを生まないように」と、国家権力、専門家権力が当事者の意向を無視して指導や強制する事はあってはいけません。それは障害者抹殺の思想=優生思想です。生物学的にリスクのない完全な人間などいません。広島、長崎は二世、三世、四世ばっかりです。被爆地に限らず、人は誰しも何らかのリスクを備えて生きています。

都議会での自民党議員の発言は「優生保護的立場から今後、東京都が行政指導していくことは日本民族の新しい息吹を盛り込むうえでも必要」というもの、池谷奉文会長の発言は「日本をリードする議員のための政策塾」でのもの。民族主義と国家主義と優生思想はセットです。

私たちは、今回の池谷発言問題を、福島をはじめとする被曝者差別と考えると間違ってしまいます。これは福祉の問題であり、私たちと私たちの目の前の利用者さんたちの問題です。
(ジジ

CoCo-Life こころのバリアフリー&ビューティーマガジン

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すべてボランティアの手作りだそうですが、もっともっと世界が広がると良いですね。
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 airu 

主客の未分化

那智の滝登攀事件で鉄拳制裁を発言した宮司、「韓国に宣戦布告しろ」と叫ぶ民族主義者・・・

自分の価値観を異なる文化圏の人たちに適用するのは、自分の正義に忠実なだけで他者と出会っていないと言えます。自分が大切に思っているからと相手にもそれを求めるのなら、主観と客観が未分化だと言えます。

他人の意見を受け入れない人を、我が強い人といいます。
同愛会東京事業本部で強調される「熱い思い」もそれと同じ危うさを持っています。

東京事業本部長は「俺は差別するつもりはないよ」と言いましたが、契約職員への差別的処遇が客観的事実としてあり、組合はそれを問題にしています。

心の問題にすり替えるのは本部長特有の思考パターンですが、もしかして、彼は悪意ですり替えているのでなく、自分=同愛会東京事業本部だというように、主客が未分化なのかもしれません。
(ジジ

幽霊にあらず!

くだんの「希望休申請マニュアル」は、どこの部署の承認も無い幽霊文書ではありませんでした。827日の事務折衝で、課長より2年前の資料が提出されました。
 
そこには「管理者で修正および決済の上、職員へ別途通知する。」となっており、果たして提示された案と現行のマニュアルは別物となっています。これじゃ何のための案の提示でしょうか?結局最終的に管理者が修正して決済したのなら、案はアリバイに過ぎなかったのです。労使間で話し合いと合意を重ねてルール作りをしていこうという丁寧さは全くありません。
 
東京都の社会福祉法人適正化検討会では「同族的経営」が問題とされましたが、東京都から日の出福祉園を移譲された当時の同愛会東京事業本部の本部長と事業管理補佐、つまりトップとナンバー2は夫婦でした。

事務折衝は図らずも、前管理者の新たな負の遺産を再確認した形となりました。
夫婦二人による一族経営的な東京事業本部の体質が非正規職員の不当な雇止め通告を生じ、それがゆにおん同愛会結成の最大の理由になった事を思えば、この2年間で組織は少しは開かれ、正常化に向かっているのかもしれません。

組合は、新しい「希望休申請マニュアル」には、年次有給休暇について労働者の権利性と申請主義を明記するよう提案しました。話し合いは、10月以降に日程調整して次回に継続する事になりました。
(ジジ
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