女性の育休「取らないで」25% 求人広告会社調査
5月30日(水) 18時23分配信 朝日新聞
女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが30日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の25%がそう考えていることがわかった。
2月にインターネットを通じて調査し、6人以上の正社員がいる1439社から回答を得た。女性正社員の育休について聞いたところ、「できれば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が25%あった。この割合は女性管理職がいない企業では32%に達した。女性管理職がいる企業では19%だった。
一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「1年程度は問題ない」が24%あった一方で、「許容できない」も16%あった。
労働法ノートじゃなく、福祉医療関連ニュースで紹介します。労働問題は福祉の問題でもあるからです。
職員は人間ですから怪我も病気もすれば、子作りしていれば妊娠だってします。 しかし、病棟師長が放った言葉は「おめでとう」じゃなくて、「ゲッ、最悪!」そんな身も凍る看護の職場がありました。
ひるがえって私たちはどうでしょうか?同僚に配慮をしながら日々仕事ができているでしょうか?かつて日の出福祉園は、改正育児介護休業法施行後もそれに合わせて就業規則を改定しませんでした。(その事が、私たちがゆにおん同愛会を結成した理由のひとつです。)残念ながら、多くの職員からはそういう職場のあり方を問題視する声は上がりませんでした。それは母性看護を学んできたはずの看護スタッフも同様でした・・・。
法に則った現在の就業規則には、短時間勤務や残業免除や介護休暇やパパママ育休プラスなどが規定されています。結婚して子育てや介護をしながらも働きやすい職場をみんなで作っていきましょう。
「利用者のために」と強迫的に全身全霊をかけて仕事にあたるのではなく、同僚の健康状態や生活状況に配慮しながら仕事をしていく事が大切です。そして、それが福祉の仕事です。 (ジジ)