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不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第10回調査が、2019年8月7日(水)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回の7月10日(水)の第9回調査で、8月2日(金)までに労使双方、支配介入・不誠実団交の件について、和解を検討し、再度(丁度1年前から)和解条件を都労委事務局に提出することになった。申立人側我々は7月29日(月)に「都労委平30(不)15号事件に係る申立人の和解条件について(3)」を提出。前回の2018年7月12日付で提出した「都労委平30(不)15号事件に係る申立人の和解条件について(2)」とほとんど変わらないものであった。
敢えて、和解の水準を下げることはないとの判断からだ。協会側の和解条件はどんなものなのか公開されなかったので、何かしら我が組合を納得せしむる様なものではないだろうとは思っていたが、当日、長時間労働委員会で調整されていたことからも、強ち間違いではあるまい。 続きを読む →