2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象(ホワイト国)から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院(最高裁)が2018年10月以降に決定 した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを 認めています。
*必須
1.徴用は植民地支配と結びついています
そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。

2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました
日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています
しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。
日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた5億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています(なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています)。
日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。

3.日本社会に、韓国への偏見がひろがっています
このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。・・・・・・