不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年9月13日(月)12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。
前回調査で、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案(2)」(2021年8月16日付)を都労委と協会に書面で提出した。 続きを読む →