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発信者:引き下げアカン!大阪の会 宛先:大阪高等裁判所 (第1民事部(E係))
 2013年度からの生活保護基準引き下げは、過去最大の下げ幅(平均6.5%、最大10%)で、生活保護を利用する96%の世帯が削減されるという大きな影響を与えました。
 
 これらは生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、基準部会など専門家による吟味を一切経ていません。また、生活扶助相当消費者物価指数は、2つの異なる算式を使い、電気製品(特にデジタルテレビ)の値下がりが過大に影響する計算をし、物価高騰の2008年を起点としたため下落率が増幅するなど「物価偽装」とも言えるほどの問題点が明らかになっています。・・・・