今度は電解次亜水生成器ですか?

今度は電解次亜水生成器ですか?

医務に電解次亜水の生成器を購入したと報告があり、「感染症対策の決定版!」と記されたメーカーの説明書が配布されました。伊倉事業所長の紹介だとのこと。「低コストで安全に施設内除菌」とあり、ハイターの代わりになるとのこと。

厚労省特設日の出福祉園では新型コロナウィルス、ノロウィルス感染症対策にハイター(次亜塩素酸ナトリウム)の希釈液を吐瀉物、便や体液の汚染物に使用してきました。この電解次亜水はいったいどの程度の希釈濃度で使用するのかは全く通知がありません。いえ、そもそもこれに消毒液としてのエビデンスがあるのでしょうか?厚労省のHPを見てもよくわからないので西多摩保健所に確認したところ、現在のところ、厚労省から明確なエビデンスは示されていないとのこと。また、従来は次亜塩素酸ナトリウムの希釈液で行っていた消毒を「次亜塩素酸水」に替えたことにより、ノロウィルス感染症が施設等で集団発生していることも考えられるとのことでした。電解次亜水も次亜塩素酸水も次亜塩素酸ナトリウムとは異なります。

効果があろうがなかろうが、そもそも、医務を感染症対策から除外して進めること自体が間違っています。これまでも日の出福祉園管理者は重要な研修情報を医務に下ろさないことが多々ありましたが、それでも医務スタッフは公立阿伎留医療センターの感染管理看護師が中心となって運営していたAKINETの研修会に参加したり、日の出町が主催するPPE(個人防護具)着脱の講習会に参加したりと、最新の感染対策を日の出福祉園の支援現場にフィードバックして新型コロナ感染症流行前から日の出福祉園の感染症対策において中核的な役割を果たしてきたのです。

業者から袖の下を受け取っているのではないか?組合が第17回団交で疑義を伝えたところ、伊倉和正事業所長は「疑っているんですね?ショックだ!ショックだ!」と大声を張り上げました。納入業者との癒着がないか質したのはその時が初めてではありません。業者との癒着がないなら堂々とすればよいはず。伊倉事業所長がことさらに大声を上げた理由はわかりませんが、その姿はなんだか芝居がかっていました。そして、今回の突然の電解次亜水生成器。伊倉事業所長は自ら疑われてもおかしくないようことをやっておきながら、疑念を表明されれば大声で否定するのですから、全く矛盾しています。

医務に意見聴取などなく非医療者が感染対策を変更して、エビデンスの明らかでない機器を購入し、その使い方も示さない。日の出福祉園の運営は劣化の一途を辿っていると言わざるをえません。東京事業部の運営に責任を持とうとしない理事長高山和彦にまともな運営を期待することはできませんが、東京都は日の出福祉園のこのあり様を把握しているのでしょうか?(医務 林)

新就業規則案に対する意見

新就業規則案に対する意見

3月26日本日、日の出福祉園労働者代表から意見募集があった新就業規則案に対して、以下の意見書を提出しました。支援スタッフの夜勤手当の不合理な格差や医務の1人日勤手当がないことも、明らかな不公正です。伊倉和正事業所長は職員に何も説明することなく、このまま不公正な運営を続けるのでしょうか?
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給与支給基準内規(東京事業本部)および、契約職員給与規程(東京事業本部)について
●夜勤手当について
夜勤手当が3000円から5000円に増額される自体は歓迎するが、それでも全く不十分である。1人夜勤のB、C、D棟の夜勤と2人夜勤のA、E1、E2棟の夜勤の業務量は、単純比較出来ない。A棟、E1棟、E2棟はそもそも利用者さんの数が多いのであるから、1人当たりが受け持つ利用者さんはB、C、D棟と変わらないのである。加えて、A、E1、E2棟の利用者さんは不眠や介護度が高く夜間のケアの密度が濃厚である。したがって、B、C、D棟の夜勤は1人夜勤で1万円の手当が支給されるのに、A棟、E1棟、E2棟は5000円という現在の夜勤手当の設定は全く不条理である。そもそも夜勤手当額の設定を1人当たりの受け持ち人数ではなく、棟毎に1人か2人かの違いで決定していることがおかしいのである。これは早急に改善すべきである。

●医務の1人日勤について
医務の1人日勤手当を新設してもらいたい。医務は1人夜勤体制であるが、1人日勤の場合は夜勤とは比較にならないくらい業務量が多い。
そのため、団体交渉において1人日勤手当の創設を求めているが、事業所長は東京事業本部の他の事業所も医務は一人体制であるため、どれだけ日の出福祉園の医務が業務量が多いのか医務が根拠を示すように言っている。
言うまでもなく業務量調査は現場職員の仕事ではない。労基法上の法令違反がないか、また労働安全衛生上の問題がないか、また複数の看護師の判断がないことによる医療事故のおそれがないか、看護師一人での日勤業務をそれらの観点から検証することは、まさに管理者の仕事の中核をなすものである。どれだけ忙しいか自ら証明するよう医務スタッフに求めることは、管理者がマネジメントを放棄することに等しい。
医務1人日勤の回数は当分減少する見込みはない。 同愛会は、業務量とそれに伴って増大する責任の重さに見合う待遇を行うべきである。
三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会 林武文(医務)

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