パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明 日本労働弁護団


厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて現在検討が進められているパワハラ等の措置義務に関する指針について、本日の同審議会で指針の素案が示されました。
同素案には重大な問題があるため、緊急で以下の声明を発表しました。
どうぞご一読ください。

指針の素案は[こちら]から
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パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明

2019年10月21日
日本労働弁護団
幹事長 棗 一郎

 パワハラについて事業主に防止対策を義務付けた労働施策総合推進法の改正、セクハラに関する男女雇用機会均等法の改正を受けて、現在、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)で指針の策定・改定が議論されている。
 指針は、深刻な社会問題となっているパワハラ、セクハラを防止し、被害者を救済するための実効的な施策でなければならず、その内容は極めて重要である。
 ところが、本日の労政審で厚生労働省事務局より示された指針案(本日の労政審資料1-1)は、以下のとおり、実効的なパワハラ防止策となっていないばかりか、むしろパワハラの範囲を矮小化し、労働者の救済を阻害するものであるため、反対の意見を緊急に表明する。この内容では、使用者にパワハラに当たらないという言い訳を許し、かえってパワハラを助長しかねないものであり、「使用者の弁解カタログ」となるような指針などない方がましである。

1 「優越的」の定義が狭すぎる
 指針案では、パワハラを定義づける「優越的」とは、「抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係」としている。・・・・

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